金融関連ニュース

3.12022

鉱工業生産1.3％低下　1月、部品不足で自動車減産

経済産業省が28日発表した1月の鉱工業生産指数（2015年=100、季節調整済み）速報値は95.2となり、前月比1.3％下がったようです。低下は2カ月連続となり、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大による部品不足などで自動車工業が17.2％と大幅に低下したとのことです。
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2.282022

りそな銀、企業年金に新プラン　運用手数料半分

りそな銀行は6月、企業型確定拠出年金（DC）に運用手数料を従来の半分に抑えた新プランの提供を始めるようです。複数の企業が加入する総合型と呼ばれる種類で、新プランの投入は18年ぶりとのことです。投資商品を絞り込んでわかりやすくし、中小企業従業員の資産形成を支援するもようです。
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2.252022

りそな、データ分析会社に出資　地銀などにも新サービス

りそなホールディングス（HD）は22日、データ分析を手掛けるブレインパッドと資本業務提携を結ぶと発表しました。りそなHDが数億円を出資するようです。金融機関として蓄積するデータを活用し、顧客の利便性を高めたり、新たなサービスを提供したりするとのことです。
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2.242022

武蔵野銀のDX計画、国が認定　地銀で初

金融庁は21日、武蔵野銀行が提出したデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進で競争力を強化する計画を認定したと発表しました。産業競争力強化法に基づく認定で、地銀では初となるようです。地域金融機関では京都中央信用金庫が21年12月、金融機関で初めて同様の認定を受けているとのことです。
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2.222022

価格転嫁、下請け15万社調査へ　経産省

経済産業省は下請けの中小企業15万社を対象に、原材料コストや人件費の上昇分を価格転嫁できたかどうか大規模な調査に乗り出すようです。昨秋の調査の3倍強にあたる企業に対象を増やし、4月に実施するもようです。悪質事業者の洗い出しを急ぐとともに、大企業との取引環境の一段の改善につなげるとのことです。
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2.212022

消費者物価、1月0.2％上昇　エネルギーが押し上げ

総務省が18日に発表した1月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が100.1と前年同月に比べて0.2％上昇したようです。5カ月連続でプラスとなり、原油価格の高騰で灯油やガソリンなどエネルギー品目が大きく値上がりし、全体を押し上げたようです。
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2.182022

あおぞら銀など、薬局システム新興に融資　13億円

あおぞら銀行は調剤薬局向けシステムのスタートアップ、カケハシ（東京・中央）に融資するようです。他行分を含めた融資総額は13億円となり、もともとあおぞら銀傘下のベンチャーファンドが融資していたようですが、事業拡大に伴い銀行本体でも取引するもようです。
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2.172022

大和のスマホ証券、dポイントと連携、日米株購入可能

大和証券グループ本社傘下でスマートフォン向けサービスを手掛けるコネクト（東京・中央）はNTTドコモのポイントサービス「dポイント」と連携すると発表しました。dポイントで国内株と米株を購入することができるようです。買い付け額に応じて0・1～0・2％相当のポイントも付与する予定のようです。
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2.162022

太陽生命最終赤字720億円　22年3月期、逆ざや解消処理

T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険は14日、2022年3月期の最終損益が720億円程度の赤字（前期は102億円の黒字）になりそうだと発表しました。過去に高い予定利率で結んだ個人年金保険の運用が長引く低金利で「逆ざや」となっていたようです。
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2.152022

日銀「指し値オペ」、応札はゼロ　長期金利は低下

日本銀行は14日、長期金利の上昇を抑え込むために同日実施した「指し値オペ」と呼ぶ公開市場操作の応札がゼロだったと発表しました。10年物国債を0.25％の利回りで無制限に買い取ることを通知したようですが、市場金利は0.25％を下回って推移しているため、金融機関は応札しなかったもようです。
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