金融関連ニュース

  1. 三菱UFJ銀組合、賃金の引き上げ要求を見送り

    三菱UFJ銀行の従業員組合は20日、2021年の春季労使交渉(春季生活闘争)で賃金の引き上げを要求しない方針を決定したようです。終わりの見えない新型コロナウイルス禍で事業環境の先行きが不透明なため、3年ぶりに賃金の引き上げ要求を見送るもようです。

  2. 経産省 延期・中止のイベント支援を22日申請開始

    2月19日、経済産業省は新型コロナウイルスの影響で中止や延期したイベントについて、主催者を支援する補助金の申請の受け付けを22日から始めることを発表しました。対象となりますのは緊急事態宣言が発令されている地域となり、1公演あたり2500万円を上限に会場費などを補助するようです。

  3. 21年度、現金需要が減退 新たに刷る1万円札の発注が過去最少

    新たに刷る1万円札の需要が減退してきています。日本銀行は2021年度に国立印刷局に発注する1万円札を9億枚とし、前年度から2千万枚減り、4年連続の減少になります。現行紙幣の発行が始まった04年度以降では過去最少となります。

  4. 株式に交換できるスマートフォン決済アプリ

    JCBとマネックス証券は、買い物などで取得した専用ポイントを株式に交換できるスマートフォン決済のアプリを開発するとのことです。上場する加盟店企業で支払うと、株価に応じてポイントがたまり、JCBのクレジットカードを登録していれば残高を1株(単元未満株)から交換することができるようです。

  5. 金融機関大手、コロナ禍の人事異動に苦悩

    金融機関大手が春の定期異動に苦悩しているようです。金融機関は一般に4月1日付前後で国内外の人員配置を見直すのが慣例ですが、新型コロナウイルス禍が長引いていることで従業員を動かしにくいとのことです。

  6. 20年10~12月期GDP、年率換算で12.7%増

    15日に内閣府が発表した20年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えたようです。

  7. コロナ禍で低金利が続き生保経営難

    生命保険会社の経営難に陥っているとのことです。新型コロナウイルス禍で低金利の環境が長く続いていることに加え、株式の配当収入も減っており、主要9社(日本、第一、かんぽ、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日)の20年4~12月期決算は本業の収益を表す基礎利益が6社も減ったようです。

  8. モバイル金融が新興国を中心に急拡大

    デジタルで決済や送金を完結するモバイル金融が新興国を中心に携帯電話を通して、急激に拡大しているようです。

  9. パートタイム労働者の比率初めて低下

    厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査によると、調査を始めた1990年以来、2020年のパートタイム労働者の比率が初めて低下したとのことで、20年の比率は31.14%で前年度から0.39ポイント低下したとのことです。

  10. 銀行預金残高、9.8%増

    8日に日本銀行が公表した1月の貸出・預金動向(速報)によると、全国における銀行の預金平均残高は前年同月比9.8%増の806兆1633億円だったようです。

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