金融関連ニュース

  1. エネルギー価格高騰で4月の経常黒字減少

    8日に財務省が発表した2022年4月の国際収支統計の速報では、経常収支は5,011億円の黒字だったものの、黒字額は2021年の4月と比べて55.6%減少したもようです。

  2. 5月末の外貨準備、6カ月ぶり増加

    財務省は7日、5月末の外貨準備高が4月末に比べて0.6%増の1兆3296億5100万ドル(約173兆円)だったと発表しました。増加は6カ月ぶりとなり、米金利が下落に転じ、保有する米国債の時価評価額が増加したようです。ユーロ建て資産のドル換算額も増えたとのことです。

  3. 百五銀行、パークPFIに全国初の社会的融資 R&Iが評価

    百五銀行は6日、民間資金で公園整備を進めるパークPFIに全国で初めてのソーシャルローン(社会的融資)を融資すると発表しました。対象は津市が市内で進める大型公園、中勢グリーンパークの整備で企業がカフェやキッチンカーを導入する計画のようです。代表の物流会社、宝輪(三重県鈴鹿市)に貸し付けるとのことです。

  4. 空港周辺に再生エネ設備 改正航空法が成立

    脱炭素化に向けて空港の活用を促す航空法などの改正法が3日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。国が所有する空港周辺の土地や建物に、太陽光発電パネルなど再生可能エネルギーの設備を設置できるようにすることなどが柱となるようです。

  5. 農林中金、みずほ証券株を売却 みずほFGに

    みずほフィナンシャルグループ(FG)は1日、農林中央金庫が保有するみずほ証券の株式を取得し、同証券を完全子会社にしたと発表しました。農林中央金庫は2004年に証券子会社をみずほ証券に営業譲渡した際、同証券へ資本参画していたようです。

  6. 「電力難民」4月の2.5倍 最終保障制度の利用1.3万件

    経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は31日、電力小売りとの契約がない法人に必ず電気を供給する「最終保障供給」制度の利用が5月20日時点で1万3045件にのぼると発表しました。4月末の2.5倍の水準となったようです。

  7. ネット融資仲介の事前審査を義務化 金融庁が法改正検討

    金融庁はインターネット経由で集めた資金を事業会社に貸し付ける「ソーシャルレンディング」への規制を強化するようです。事業者に融資前の審査などを義務付けるとのことです。

  8. 東京海上、水害保険で定額先払い スマホ画像で判断

    東京海上日動火災保険は、水害で家屋が浸水した個人契約者に数日で定額10万円の保険金を先払いする仕組みを導入するようです。契約者がスマートフォンで撮影した浸水状況の写真で判断するとのことです。

  9. 損保も賃上げ 東京海上など大手、学び直し手当支給

    政府の賃上げ要請なども踏まえ、損害保険業界が賃上げに動くもようです。東京海上日動火災保険が学び直しのための手当を支給するほか、損害保険ジャパンは有期雇用の社員などに一時金として3万円を支給するとのことです。

  10. 日本郵便、税滞納者らの転居先開示へ 国や弁護士に

    日本郵便は被災者や税金滞納者らの転居先情報を、国や自治体、弁護士に限り開示するとのことです。総務省が郵便事業の個人情報保護の指針解説を今夏に改正するようです。郵便法に基づき、開示に応じていませんでしたが、ドメスティックバイオレンス(DV)被害者らに配慮し、開示請求の審査を徹底するもようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る