金融関連ニュース

10.132020

8月の給与総額、4月から5カ月連続で減少

厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3％減り、新型コロナウイルスの感染拡大が明確になった4月から5カ月連続で減少しており、残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14％減ったことが関係あるよう...
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10.122020

つみたてNISA、若年層を中心に利用

積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）の活用が活発とのことです。
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10.92020

メットライフ生命、20年ぶりに円建て変額保険を発売

メットライフ生命保険は運用成績によって満期時の保険金や解約返戻金の受取額が変わる円建ての変額保険を11月から発売するようです。円建て変額保険の販売は同社として約20年ぶりで、外貨建ての販売が落ち込む中、価格変動が相対的に小さい運用商品として提供するようです。
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10.82020

最長35年の住宅ローン、フラット35とは

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して、提供する融資期間が最長35年の住宅ローンです。全期間で金利を固定するものとして、2003年10月に前身の住宅金融公庫が取り扱いを始めたとのことです。
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10.72020

自民党が中間とりまとめを決定、デジタル通貨へ法改正準備

自民党の新国際秩序創造戦略本部は年内に政府に示す提言の「中間とりまとめ」を決定したとのことです。中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入を急ぐため、政府・日銀に関連法改正の準備を促し、国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む「経済安保一括推進法」の制定も求めたようです。
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10.62020

ノンバンク、アイフル・アコムをLINE系が逆転

新型コロナウイルスの大流行がノンバンクの勢力図に異変を起こしており、消費者金融は4月の単月新規申し込みで後発のLINE系が上回り、アイフルやアコムなど既存大手と新旧交代したようです。一方、法人金融は政府と既存金融機関の資金繰り支援で、フィンテック勢が相次ぎサービス停止に追い込まれたとのことです。
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10.52020

コロナ禍により銀行の景況感改善か

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で金融機関の景況感の好調ぶりが目立ったとのことです。業況判断指数（DI）はゼロで前回6月調査から6ポイント改善しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金需要の拡大で、融資などの金融取引が活発化したことが背景にあるもようです。
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10.22020

三大都市圏の地価下落、地方主要4市は中心地の再開発により回避

新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与え、三大都市圏の全用途では調査地点の44.6％が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回ったようです。
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10.12020

日本郵政、ゆうちょ株で減損処理の可能性か

日本郵政が2020年4～9月期に保有するゆうちょ銀行株で多額の減損処理を迫られる可能性が出てきたとのことです。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためであり、減損処理しても連結決算には影響しないようです。
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9.302020

銀行間送金、少額ほど安く振込手数料を値下げへ

銀行間の送金手数料の見直しの案が浮上しているようです。送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れており、最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなる見込みとのことです。
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