金融関連ニュース

1.262022

損保ジャパン、ウェザーニューズと気象データで商品

損害保険ジャパンはウェザーニューズと気象データを使った商品開発で包括提携するようです。損保事業で培った事故データと組み合わせて人工知能（AI）で解析し、運送業者や再生可能エネルギー事業者向けに事故などの予防サービスを手がけるとのことです。導入企業の事故を減らし、保険料の割引につなげるもようです。
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1.252022

資金供給「一時的減少に意味ない」　日銀12月会合

日本銀行は21日、2021年12月16～17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
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1.242022

「実質GDP、0.8％押し上げ」　日銀試算、10％円安で

日本銀行は19日、円安が日本の経済成長を押し上げるとの試算を公表しました。2010～19年の経済情勢をもとに推計したところ、円安が10％進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8％ほど押し上げるようです。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与したようです。
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1.212022

横浜銀行、中小の温暖化ガス削減支援　ゼロボードと提携

横浜銀行は中堅・中小企業の温暖化ガス削減を支援するようです。排出量測定を手がけるゼロボード（東京・港）と提携し、排出量の算出や見える化を支援する同社のクラウドサービスを提供するとのことです。まず取引先3社から始め、企業のニーズに応じて提供先を広げていくもようです。
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1.202022

大江戸温泉、米ローンスターが買収　コロナで苦戦

米投資ファンドのベインキャピタルは14日、投資先の大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ（東京・中央）を米ローンスターに売却すると発表しました。2月末の売却を予定しており、金額は非公表のようです。
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1.192022

東京海上、不動産買収に保険　法令違反・施工不良を補償

東京海上日動火災保険は不動産投資ファンドや不動産会社向けに、不動産の買収リスクを補償する保険を販売するようです。買収後に建築基準法違反、施工不良が発覚して損害を被った場合などに損害を補償するようです。不動産取引が活発になっており需要が見込めると判断したとのことです。
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1.182022

マネックス証券、米国企業の決算速報サービス

インターネット証券のマネックス証券は13日、米国企業の決算情報を自動配信するサービスを始めるようです。米証券取引委員会（SEC）を通じて公表する約3800社の7割超をカバーし、関連グラフなどと一緒に数分以内に日本語で配信するもようです。個人投資家の迅速な情報収集を後押しするとのことです。
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1.172022

介護報酬1.13％引き上げ　10月以降、保険料増も

厚生労働省は12日、介護職員の処遇改善について10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表しました。介護職員の収入について3％程度（月額平均9000円相当）の引き上げ幅を継続する想定で、改定率は1.13％増となる見通しのようです。
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1.142022

みずほ、米証券関連会社を買収　投資家仲介で顧客層拡大

みずほフィナンシャルグループは、米国拠点「米州みずほLLC」を通じて投資家仲介ビジネスを手がける米国の証券関連会社を買収し、完全子会社化するようです。買収額は中長期の業績に応じて変動する契約で、総額は最大で数十億円規模になるもようです。
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1.132022

FTAトラブルに保険　東京海上、弁護士費用を補償

東京海上日動火災保険は自由貿易協定（FTA）の利用企業がトラブルにあった際に対応する保険を販売するようです。FTAでは「原産地証明書」を添付すれば関税の減免を受けられますが、書類の不備で関税を追徴課税されるケースなどを想定するもようです。
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