金融関連ニュース

  1. 財務省、紙の税務処理手続き見直し

    財務省は企業の経費精算で紙に基づいた税務処理の手続きを見直すようです。

  2. 確定拠出年金の掛け金上限を値上げへ

    厚生労働省と財務省は運用実績で給付額が変わる確定拠出年金で掛け金の上限を引き上げる方針のようです。制度の対象者は400万人ほどおり、企業の9割は掛け金を増やせる見込みのようです。

  3. 8社が共同開発する入院給付システム

    住友生命保険グループをはじめとした8社が人工知能(AI)を活用した保険気支払いのデジタル化に向けて対応を進めているようです。入院時に契約者に払う入院給付金の手続きがスマートフォンで済むシステムを開発し、対面業務を行えない場合でも手続きがスムーズになる見込みです。

  4. 残業代減少で給与総額は6ヶ月連続減

    2020年11月6日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を発表しました。これによると1人当たりの現金給与総額は2019年9月と比較して0.9%の減少となっており、新型コロナウイルス感染が拡大した4月から6ヶ月連続の減少となったようです。

  5. 三井住友海上2021年からジョブ型雇用導入

    三井住友海上火災保険は2021年からジョブ型の働き方を取り入れるようで、上司が社員1人ずつにジョブディスクリプション(職務定義書)を定め、成果を報酬に反映し、賞与の成果反映部分に差をつけることで、生活給も含めた金額の差は同クラスで2倍に広がり、サービスや業務のデジタル化を進めるなか、旧来型の仕組みで...

  6. 新型コロナの影響、転職市場にも

    新型コロナ禍の影響が転職市場にもおよんできたようです。

  7. 第一生命保険、19年ぶりに企業年金保険の利率下げ

    第一生命保険は企業から預かる年金資金の運用で約束する予定利率を2021年10月に年1.25%から0.25%に下げる方針のようです。

  8. SBI、コロナ禍でも好調

    SBIホールディングスの2020年4~9月期の連結純利益(国際会計基準)は前年同期比で2割増の330億円強だったようで、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や相場変動で、個人の株取引が傘下のインターネット証券で増えたこともあり、ネットバンクや保険事業も好調だったとのことです。

  9. 生保各社、コロナ患者の入院条件見直し検討したが保険金支払い継続

    24日施行の新型コロナウイルス患者の入院条件を見直す政令が生命保険業界に波紋を広げているようで、新型コロナの患者に対し、生保各社は入院の対象外でも新型コロナと診断された時点で、事実上保険金を支払うことを決めたようです。

  10. 温暖化ガス排出実質ゼロ目標の実現へ、税優遇検討

    菅義偉首相は25日、都内で自民党の甘利明税制調査会長と会談したようで、2021年度税制改正を巡り、首相が主導する温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現へ企業に研究開発や設備投資を促す税優遇策を検討するよう指示したようです。

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