金融関連ニュース

  1. 育児休業中の社会保険料、免除対象を拡大

    厚生労働省は22年度にも育児休業中に社会保険料の支払いが免除になる対象者を広げるとのことです。

  2. SBIホールディングス、米デルタ航空と航空機リース契約

    SBIホールディングスは4日、米デルタ航空と航空機リース契約を結んだと公表したようです。同リース契約を裏付けとした金融商品を組成し、私募形式で中小企業に販売するようで、新型コロナウイルスの感染拡大でリース会社が航空機リース契約の引き受けを手控えるなか、事業拡大を狙えると判断したようです。

  3. 英資産運用会社(GCM)をオリックスが買収

    オリックスが英国の資産運用会社、グラビス・キャピタル・マネジメント(GCM)を傘下に収めるようです。年内にも発行済み株式の7割を取得し、買収額は100億円超のようです。

  4. 11月の消費動向調査、コロナ禍により回復が鈍化

    内閣府が2日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.1ポイント高い33.7となり、3カ月連続改善、上昇幅は10月(0.9ポイント)から縮小し、調査票の回収期間は11月7日から20日までで、コロナ禍による落ち込みからの回復が後退して...

  5. コロナ再拡大で地方創生臨時交付金積み増しへ

    政府は新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を積み増す方向で調整に入るようです。新型コロナの感染拡大の勢いが増したことにより、与党は1兆円超の規模を求めて2020年度第3次補正予算や21年度当初予算での計上を検討するようです。

  6. 日本人宿泊者数、「GoToトラベル」により改善か

    観光庁が30日発表した宿泊旅行統計によると、10月の日本人宿泊者数は前年同月比17.2%減の延べ3296万人だったようです。36.2%減だった9月より減少幅は縮んでおり、10月から政府の観光支援策「GoToトラベル」の対象に東京都が加わり、一定の底上げ効果があったようです。

  7. 10月の小売販売額、前年実績を8カ月ぶりに上回る

    経済産業省が30日に発表した10月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比6.4%増の12兆4300億円だったとのことで、前年実績を上回ったのは8カ月ぶりで、1年前の10月は消費増税前に出た駆け込み消費の反動で落ち込んだため、伸び率が大きくなったとのことです。

  8. 銀行システム米エヌシーノが日本参入

    クラウドを活用した銀行システム専業の米nCino(エヌシーノ)が日本市場に参入したようです。同社は7月に米ナスダックに上場した新興企業で、融資関連のシステムで280行以上への導入実績を持ち、工程ごとに別々に稼働するシステムをクラウドに一本化し、事務負担を軽くできるようです。

  9. 対面営業自粛により生保14社の新契約収入42%減

    新型コロナウイルスの感染拡大が生命保険営業を直撃しており、24日に出そろった主要生保14社の4~9月期の新規契約の保険料収入(新契約年換算保険料)は、前年同期比42%減の約5000億円だったとのことです。

  10. 新生銀行、ESGに配慮した国内初の劣後ローンの提供

    新生銀行はESG(環境・社会・企業統治)に配慮する企業に対し、融資の一部を資本とみなす「劣後ローン」の提供を始めるようです。

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