金融関連ニュース

  1. CLSAキャピタル、料理宅配専門店に出資 上場めざす

    投資ファンドのCLSAキャピタルパートナーズ(東京・港)は宅配専門の飲食店を運営するSBIC(名古屋市)に出資するようです。飲食スペースを持たない業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれ、新型コロナウイルスをきっかけに需要が急速に伸びているようです。

  2. USEN系、9月から「データ融資」の提供開始

    USEN-NEXT HOLDINGSと新生銀行の共同出資会社で小口融資を手掛けるUSEN-NEXTフィナンシャル(東京・品川)は9月から、金利の設定に決済データなどを使う「データ融資」の提供を開始するようです。決算書に依存しがちな従来の与信手法を高度化し、融資先の裾野を広げるもようです。

  3. 光回線の通信速度100倍 総務省、動画配信増などに対応

    総務省は2022年度から、光ファイバー回線の通信容量を今の100倍に高める情報処理チップの研究開発を開始するようです。現在の光回線と同じデータ量を送った場合の消費電力は10分の1に抑えるとのことです。22年度予算の概算要求に関連経費を盛り込むもようです。

  4. 野村や千葉銀行、個人向け運用助言の新会社を22年1月設立

    野村ホールディングスは25日、個人向けに資産運用や相続の助言に特化した新会社を2022年1月に立ち上げると発表しました。千葉銀行など3つの地方銀行と設立し、専任のアドバイザーがインターネットを通じて利用者と面談するようです。

  5. りそな・京葉銀行が提携 デジタル分野で協業

    りそなホールディングスは24日、千葉県を地盤とする京葉銀行とデジタル分野などで戦略提携を結んだと発表しました。りそなのスマートフォン向け銀行アプリの仕組みを京葉銀行に提供するほか、データ分析を通じてサービス向上を図るようです。

  6. 住信SBI、振込手数料を個人88円に下げ 業界最安に

    インターネット専業銀行の住信SBIネット銀行は10月から、他行あてのネットバンキングの振込手数料を引き下げるようです。個人向けは一律88円と、現在の157円から69円安くなり、ネット銀行では最も低い水準にするもようです。

  7. 物価下落12カ月連続、景気低迷映す

    総務省が20日に発表した7月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合で0.2%低下したようです。マイナスは12カ月連続となり、コロナ禍からの景気回復が進んで物価上昇が鮮明な米欧との差は大きいようです。

  8. ゆうちょ、ネット振込手数料一律165円に下げ

    ゆうちょ銀行は20日、インターネットバンキングでの他行宛て振込手数料を11月から一律165円(税込み)に引き下げると発表しました。振込金額に関係なく同一料金に統一するとのことです。現在、5万円未満の場合は220円、5万円以上の場合は440円で最大275円の下げとなるようです。

  9. LINEペイ、決済手数料をペイペイと同水準に

    LINE傘下でスマートフォン決済大手のLINEペイは19日、10月以降に加盟店から受け取る決済手数料を1・98%に引き下げると発表しました。

  10. オリックス銀行、再生可能エネルギーに2500億円融資

    オリックス銀行は再生可能エネルギーや環境関連事業への融資を拡大するようです。今後2年間で足元の貸出金残高の1割強にあたる約2500億円を新規に融資するとのことです。債権の半分程度は証券化して地域金融機関などに販売するようです。

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