金融関連ニュース

  1. あおぞら銀行、全店舗キャッシュレス化へ

    あおぞら銀行は窓口で現金を扱わない「キャッシュレス店舗」を全ての店舗に広げるとのことです。

  2. 政府与党が株式でのM&Aの現行制度改善を検討

    政府・与党は株式を使ったM&A(合併・買収)について、買収される企業の株主の税負担を大幅に軽減するようです。

  3. SOMPO系「健康増進型」に全面転換

    健康改善で保険料を割り引いたりキャッシュバックしたりする「健康増進型保険」が広がりそうとのことです。きっかけはSOMPOホールディングス傘下のSOMPOひまわり生命保険、全面転換する生保は初めてで、大手生保が追随すれば保険料体系のあり方に一石を投じそうとのことです。

  4. 年金過払い、処理遅れにより時効に

    日本年金機構が2016~19年度に公表した200万円以上の厚生年金の過払い178件について、会計検査院が調べたところ、68件で計4345万円の返還請求ができなくなっていたことが分かったとのことです。

  5. 全銀協、来春までに認知症の顧客への対応を指針

    高齢化が進む中、認知機能が低下した顧客に金融機関がどう対応すべきかの指針やルール作りが進んでおり、銀行では家族が本人に代わり預金を引き出す「代理出金」がしやすくなるよう、全国銀行協会が指針をまとめるようです。

  6. クレジットカード大手、カードレス決済続々参入

    クレジットカード大手が、プラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」に動き始めたとのことで、クレディセゾンは11月からオンラインでカード番号を発行し、スマートフォンで決済できるサービスを始めるようです。

  7. 行政手続き、21年度に完全デジタル化

    出遅れていた金融分野の行政手続きのデジタル化が動き出し、金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの届け出や申請を2021年度中にすべてオンライン化するようです。

  8. ネットショッピング、コロナ禍の影響で急速に普及

    インターネットを通じた買い物が急速に普及しており、新型コロナウイルスを機に初めてネットで買い物をする人が増え、利用世帯は5割に達し、世帯主が70代以上の高齢者の世帯でも利用率は2割を超え、コロナを機に消費のあり方が変化し、キャッシュレス決済の普及を後押したようです。

  9. 温暖化による景気悪化を懸念、GDP25%消失試算も

    世界の中央銀行や金融監督当局が気候変動リスクへの警戒を強めており、温暖化で自然災害が大規模になることで景気を悪化させ金融システムを不安定にする懸念が高まったようです。

  10. 官民が新たな住宅ローン、「残価設定型」の開発

    毎月の返済負担を軽くする新たな住宅ローンの開発に官民が乗り出すようです。国土交通省は住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する「残価設定型」のローンの普及に向け、2021年度にも民間の金融機関が参加するモデル事業を始めるとのことです。

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