金融関連ニュース

  1. 冬季賞与が8年ぶりマイナスの9%減少

    2020年12月22日、日本経済団体連合会(経団連)は大企業が支給する冬の賞与の集計結果を公表しました。加重平均の妥結額は前年と比べて9%減額の86万5621円で、2012年以来8年ぶりの前年比でマイナスとなったようです。

  2. 飲食・宿泊業雇用維持が半年以内に困難に

    独立行政法人の労働政策研究・研修機構の調べによると、飲食・宿泊業が現在のような経営環境が続けば4割以上の企業が雇用維持が半年以内に難しくなると答えたとのことです。全産業では18%となり、宿泊・飲食業の雇用環境の厳しさが改めて鮮明になったようです。

  3. コロナ禍による影響で、地方税収40兆円を下回る

    総務省は17日、21年度の地方財政対策で財務省と成立したようです。地方税収は国からの譲与税も含め39兆9千億円となり、新型コロナウイルス禍による企業の消費落ち込みや業績悪化が響き、20年度の計画段階に比べ3兆6千億円の減少になったようです。

  4. コロナの感染再拡大により世界経済にブレーキ

    新型コロナの感染再拡大の影響により、世界経済にブレーキがかかりそうとのことです。民間エコノミストの直近の予測によると、日米欧の10~12月期の実質成長率は従来予測よりも下回るようです。

  5. コロナの再拡大で消費落ち込み

    新型コロナの感染再拡大で個人消費が落ち込んでいるようです。ナウキャスト(東京・千代田)とJCBがクレジットカードの決済額をもとにまとめた消費結果をみると、11月後半は前年同期比より10.9%減り、5月後半の13.9%減以来の大きな減少幅となったようです。

  6. 新規国債発行額、最大の112兆円超

    政府は20年度の新規国債発行額をこれまで最大だった09年度の52兆円の2倍以上の112兆円超とする調整に入ったようです。15日に閣議決定する20年度第3次補正予算案で増額するようです。

  7. コロナの拡大によりファクタリングの利用増

    新型コロナの拡大が続くなか、企業が売上債権を回収できない事態に備えるファクタリングの利用が広がっているとのことです。

  8. 22年10月から後期高齢者の医療費負担を2割に引き上げ

    菅義偉首相と公明党の山口那津男代表は9日夜に、都内で会談し、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上にすると合意したとのことです。2022年10月から実施し、22年に団塊の世代が75歳以上になり始めるため現役世代の負担を軽減するようです。

  9. 世界で、不良債権を買い取るファンドが活発

    新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の悪化により、企業の不良債権などを買い取るファンドが世界で活発になっているとのことです。

  10. 地方銀行の貸出金残高が前月比で1年7ヶ月ぶりの減少

    2020年12月7日、全国銀行協会は地方銀行の貸出金残高が減少したと発表しました。11月末の時点で227兆8978億円と前の月と比べて0.2%減少したもようで、前月比での減少は2019年4月以来1年7ヶ月ぶりとのことです。

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