金融関連ニュース

1. 7.192021

   SBI系、スタートアップ基金　医療・DX向け

   SBIホールディングスは半導体商社大手のレスターホールディングスと共同で、スタートアップ投資に特化した50億円規模のファンドを立ち上げるようです。医療・介護分野やデジタルトランスフォーメーション（DX）に強みを持つ数十社への出資を想定しているとのことです。

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2. 7.162021

   自動車保険料22年2％下げ　大手損保、性能向上で事故率低下

   大手損害保険各社は自動車の保険料を2022年1月から引き下げるようです。各社とも平均で約2％下げる見通しで、下げ幅は4年ぶりの大きさとなるとのことです。自動車の安全性能の向上で事故率が低下し、収支が改善していることを反映するようです。保険料引き下げの動きが一段と加速するとのことです。

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3. 7.152021

   フィリップ証券、業務電子化支援のエイトレッドと提携

   フィリップ証券は業務手続きの電子化システムを手掛けるエイトレッドと業務提携するとのことです。フィリップ証券は東京証券取引所のプロ向け市場「東京プロマーケット（TPM）」の上場審査などを担う「Jアドバイザー」の資格を持ち、エイトレッドと組んで、顧客の上場準備に必要な内部体制の構築を支援するようです。

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4. 7.142021

   5月の機械受注7.8％増、基調判断5カ月ぶり上げ

   内閣府が12日に発表した5月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が8657億円となり、前月から7.8％増えたとのことです。増加は3カ月連続となり、内閣府は基調判断を5カ月ぶりに引き上げ、「持ち直しの動きがみられる」としたようです。

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5. 7.132021

   デジタル証券、一般投資家向けに販売 三菱UFJ信託や野村

   三菱UFJ信託銀行や野村証券、SBI証券は9日、デジタル証券を一般投資家向けに販売すると発表しました。不動産や社債など非上場資産をデジタル証券化し、投資家は三菱UFJ信託のシステムを通じて毎日売り買いできるようです。こうした仕組みは日本で初となり、第1弾として居住用不動産を対象とするもようです。

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6. 7.122021

   地銀の7割人材紹介に参入、金融庁調査

   金融庁は8日、地域金融機関による事業者支援の事例や中小企業へのアンケート調査をまとめたリポートを公表しました。有料での職業紹介業の許可を取得した地方銀行はアンケートに答えた96行のうち72％にのぼったとのことです。

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7. 7.92021

   6月の貸出残高、都銀は8年7カ月ぶりの減少

   日本銀行が8日に発表した6月の貸出・預金動向（速報値）によりますと、全国の銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比1.4％増の577兆8329億円だったようです。

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8. 7.82021

   所定外給与、5月20.7％増加　前年の緊急事態宣言の反動

   厚生労働省が6日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3777円だったようです。前年同月を上回るのは3カ月連続となり、このうち残業代など所定外給与は1万7486円と同20.7％増加したとのことです。

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9. 7.72021

   北陸・近畿は上げ、中国・四国下げ　日銀の地域景気判断

   日本銀行は5日、7月の地域経済報告（さくらリポート）を発表しました。全国9地域の景気判断で北陸と近畿の2地域を引き上げ、中国と四国の2地域を引き下げたもようです。日本銀行は同日、四半期に1度の支店長会議を開きリポートをまとめました。

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10. 7.62021

    三菱UFJ銀行、振込手数料を10月引き下げ

    三菱UFJ銀行は2日、振込手数料を10月1日付で引き下げると発表しました。インターネットバンキングやATM、店頭で3万円未満を振り込む場合は66円、3万円以上なら110円引き下げるようです。

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