金融関連ニュース

  1. 2019年のキャッシュレス決済割合、26.8%

    消費税率の引き上げに伴うポイント還元の寄与により、2019年の日本の消費額に占めるキャッシュレス決済の割合はクレジットカードやQRコードの利用が増加し、前年比2.7ポイント増の26.8%となったとのことです。

  2. GAIA、ソニー銀行の住宅ローンの取り扱いを開始

    GAIAは既に銀行代理業の許可を取得しており、今回、ソニー銀行と銀行代理業務に関して業務提携を行い、住宅ローン媒介業務委託を開始することを発表しました。

  3. 三菱UFJ銀行、スマホアプリ「MUFG Wallet」において新サービスを追加

    三菱UFJ銀行は、現在の公式スマートフォンアプリ「MUFG Wallet」において「三菱UFJ-JCBデビット」と「デジタルPontaカード」のサービスを新たに追加したと発表しました。

  4. SBIホールディングスと地方銀行が連携した地域支援の新会社に大手のコンコルディアフィナンシャルグループが合流へ

    低金利で経営環境が厳しいなか、インターネット金融などを手掛けるSBIホールディングスと地域に地盤を持つ地方銀行などが連携して立ち上げた地域支援の新会社「地方創生パートナーズ」に地銀最大手の横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGが合流し、地方で対応が遅れているデジタル化の支援を行い、人工知...

  5. みずほフィナンシャルグループとソフトバンク、スマホ金融サービスにおいて提携へ

    みずほフィナンシャルグループとソフトバンクは、スマホ決済「PayPay」の利用者に対して、個人の信用力を人工知能(AI)ではかる信用スコアを使った個人向け融資などのサービスにおいて提携することを発表しました。

  6. 株式取引の分散による私設取引システムの売買が過去最高を更新

    東京証券取引所に集中している株式取引の分散が進み、SBI系のジャパンネクスト証券とチャイエックスジャパンの2社が運営する国内のPTSの売買は、4月時点において2社合計が5兆9,000億円で、全体に占める比率は8%となり過去最高を更新したとのことです。

  7. アプリ決済「楽天ペイ」、7月1日から新たな定常還元施策を開始へ

    楽天グループの楽天ペイメントは、スマホアプリ決済サービス「楽天ペイ」において、7月1日より「楽天ポイント」もしくは「楽天キャッシュ」を用いたコードにおいて、100円につき1ポイントの「楽天ポイント」を定常的に還元する施策を開始すると発表しました。

  8. 「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において京都市税納付に対応

    京都市の個人の市・府民税(普通徴収)、固定資産税・都市計画税(土地・家屋、償却資産)、軽自動車税(種別割)が京都市内において「LINE Pay」の「請求書支払い」により支払い可能になったことを発表しました。

  9. SBI証券、髙島屋と髙島屋ファイナンシャル・パートナーズへ金融サービスの提供を開始

    SBI証券は、髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズと業務提携を行い、金融サービスの提供を開始しました。髙島屋専用WEBサイトを通じてSBI証券総合口座を開設することによりさまざまな金融商品やサービスを活用して利用者の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能になるとのことです。

  10. キャッシュレス決済におけるポイント還元制度への参加店舗、約115万店に到達

    経済産業省は、6月末に終わるキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加する店舗が最終的に約115万店に達したことを発表しました。

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