金融関連ニュース

6.212021

キャッシュレス決済、20年29.7％と最高

2020年の日本の個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合が19年比2.9ポイント増の29.7％と、過去最高を更新したことが分かりました。政府による統計のある10年以降で、伸び率も最大だったようです。QRコード決済など非接触で決済できる点が支持され、利用が広がっているもようです。
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6.182021

火災保険料の目安「10.9％」上げ

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は16日、個人向け火災保険料の目安となる「参考純率」を平均10.9％引き上げると発表しました。値上げは4年間で3度目となり、上げ幅は過去最大となるもようです。相次ぐ自然災害で保険金支払いが急増していることを反映したとのことです。
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6.172021

脱炭素海外支援、2030年度に累計1億トン減　環境省目標

環境省は15日、2030年度までに「二国間クレジット制度（JCM）」に基づく海外での脱炭素事業で二酸化炭素の排出を累計1億トン削減する新目標を発表しました。事業規模は官民合わせて最大1兆円となるようです。従来の目標は5000万～1億トンでした。
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6.162021

セゾン自動車保険、システム不備で保険料を過剰徴収

損害保険ジャパン傘下のセゾン自動車火災保険は14日、自動車保険料を取り過ぎていた事例が5件あったことを発表しました。保険料を算出するための等級を調査・確認するシステムに不備があり、約1万3000円を過剰に徴収していたようです。
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6.152021

自動車保険料の下げ幅、4％弱で調整

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が自動車保険の目安となる参考純率の引き下げ幅を平均4％弱とする方向で調整に入ったようです。損保各社は2022年以降の保険料から値下げするとのことです。保険料を下げるのは自動車の安全性能の向上や外出を控える動きが広がり、自動車事故が減少しているためです。
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6.142021

SOMPO、産業技術総合研究所と包括協定

SOMPOホールディングスは9日、経済産業省所管の産業技術総合研究所と包括協定を結んだと発表しました。デジタル技術や人工知能（AI）を使ったサブスクリプション（定額課金）型のサービスを見据え、産業技術総合研究所が持つ生命工学や情報・人間工学に関する研究成果を活用する狙いのようです。
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6.112021

地震保険料、東日本大震災後で初の下げ　全国平均0.7％

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、地震保険の基本料率を全国平均で0.7％引き下げる方針を固めたようです。2011年の東日本大震災後、一貫して引き上げが続いていたようですが、最新の予測モデルを反映した結果、引き下げが可能と判断したとのことです。
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6.102021

三菱UFJ銀行、国内全拠点を再生可能エネルギーに切り替え

三菱UFJ銀行は6月中にも国内拠点で使う電力を全て再生可能エネルギーに切り替えるようです。約560ある拠点で電力を自社契約している店舗や本部が対象となります。2030年までにグループ全体で排出する温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げており、脱炭素への取り組み姿勢を強調する狙いがあるとのことです。
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6.92021

所定外給与、4月6.4％増　労働時間戻り給与総額も増加

厚生労働省が8日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、4月の1人当たり現金給与総額は前年同月比1.6％増の27万9135円だったようです。前年同月を上回るのは2カ月連続となり、残業代などの所定外給与が6.4％増の1万8998円と大きく伸びたとのことです。
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6.82021

昭和電工、プリント配線板売却　国内ファンドに400億円

昭和電工が電子機器などに使うプリント配線板事業を、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）に売却することが6日にわかりました。売却額は約400億円とみられているようです。2020年に約9600億円で国内化学メーカーを買収後、財務改善のため事業売却を進めています。
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