ユニバーサルコーポレーションよりお知らせ

  1. 同じ不動産で追加融資できる?

    前回利用した時と同じ不動産を担保にして追加融資してもらえますか?A.可能です。その不動産に担保として余力がある状態であれば、追加でのご融資が可能となります。もともと借入可能額より少なめに借りていた場合や、返済が進んで残りの返済額が少なくなっている状態であれば担保としての余力が出てきます。

  2. 日本不動産鑑定士協会連合会、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表

    日本不動産鑑定士協会連合会は「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表しました。これは、2020年4月1日に施行予定の改正民法における配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物およびその敷地(以下、配偶者居住権等)の鑑定評価方法についてとりまとめたもののようです。

  3. 農林中央金庫、ESGを重視した国内初となる不動産運用商品の販売へ

    農林中央金庫は、ESG(環境・社会・企業統治)を重視した不動産運用商品の販売に乗り出すことを発表しました。これは、環境や働く人の健康などに配慮する不動産投資信託(REIT)を選別して分散投資するものであり、まず自社で100億円投資したとのことです。

  4. 築年数が経過した戸建てを担保にする場合

    先日、あるお客さまより「築35年になる戸建てを担保にして、不動産担保ローンは借りれますか?」というご質問をいただきました。

  5. 築35年の古い戸建てを担保にできる?

    築35年経っている戸建てでも担保にできますか?A.可能です。弊社では、戸建てでもマンションなどの集合住宅も、不動産担保ローンお取扱いの対象となります。

  6. 国土交通省、「新たな総合的土地政策」の中間とりまとめを発表

    国土交通省は「国土審議会土地政策分科会企画部会」において「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表しました。

  7. 証券大手、中国事業の強化に動き、野村ホールディングス、新たに2都市への出店を計画へ

    中国証券市場の外資開放をにらみ、証券大手が中国事業の強化に動いているようです。野村HDは、2020年に新たに2都市への出店を計画しており、少子高齢化や異業種参入で国内の競争環境が厳しさを増す中、各社は中国に新たな成長の機会を求めているもようです。

  8. 最長35年ローンが可能な不動産担保ローン

    先日、あるお客さまより「最長で何年までローンを組めますか?」というご質問をいただきました。通常、不動産担保ローンでは数ヶ月から20年の間で返済期間を設けるところが多いのですが、弊社では最長で35年間の返済期間が可能となっております。

  9. 返済期間は最長何年ですか?

    不動産担保ローンの返済期間は最長で何年ですか?A.弊社の不動産担保ローンは、最長で35年間の返済期間を設定することが可能となっております。しかし、必ず35年間利用いただかなければならないという訳ではございません。

  10. 「スマート申込」と全保連、APIによるシステム連携の開始を発表

    不動産情報サービスのアットホームは、賃貸物件の入居申し込みをWeb上で行なえる「スマート申込」と家賃債務保証事業を展開する全保連とのAPIによるシステム連携を開始することを発表しました。

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