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  1. 業況指数、流通は10期連続のマイナス水準

    一般社団法人土地総合研究所は18日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表しました(2021年10月1日現在)。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもので、回答数は102社のようです。

  2. 政投銀の4~9月期、6.6倍に 与信費用減

    日本政策投資銀行(DBJ)が18日発表した2021年4~9月期の連結純利益は前年同期比6.6倍の735億円だったようです。融資の焦げ付きに備える与信費用で貸倒引当金の戻り益が発生し、全体を押し上げたようです。株高を背景に株式やファンドの投資損益の改善も寄与したとのことです。

  3. 不動産担保ローンの種類について

    先日あるお客さまより、『不動産担保ローンにはどんな種類がありますか?』というご質問をいただきました。弊社の不動産担保ローンは資金の使いみちが自由となっております。したがって法人のお客さまの事業資金から、個人のお客さまのリフォーム・自動車購入・教育資金等を始めとしたさまざまな目的にご対応可能です。

  4. 不動産担保ローンの種類はどんなものがある?

    Q.不動産担保ローンの種類はどんなものがありますか?A.不動産担保ローンは資金使途自由となっておりますので、個人のお客さまから法人のお客さままで、あらゆる利用目的にご対応可能となっております。

  5. 21年度の建設投資、前年比微増の見通し

    一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会・経済調査研究所は16日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2021年11月)を公表しました。国民経済計算(四半期別GDP速報)の21年4~6月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測しているようです。

  6. 三菱UFJ信託、物流施設をデジタル証券に

    三菱UFJ信託銀行は17日、物流施設を投資対象とする一般投資家向けのデジタル証券を発行すると発表しました。三井物産子会社の不動産を使い、投資家への販売はSBI証券が担うようです。1棟の物流施設に小口投資できるのが特徴で、一般投資家向けのデジタル証券は国内で2例目となるようです。

  7. 築年数10年以上の不動産でも評価は可能

    先日あるお客さまより、『築年数10年以上の不動産でも担保として扱っていただけますか?』というご質問をいただきました。住宅ローンのお支払いは終了しているものの、築年数が経ってしまっているので不動産担保ローンの担保として利用できるのかご心配のご様子でした。

  8. 築年数10年以上の不動産でも担保にできる?

    Q.築年数が10年以上経っている不動産でも不動産担保ローンの担保にできますか?A.可能です。一般的に建物は築年数が経過するほど資産価値は減少する傾向にありますが、管理状況などによっては価値が下がりにくいこともあります。

  9. 積水ハウス、住宅の取扱説明書を電子化

    積水ハウス株式会社は、同社が建築する戸建住宅・賃貸住宅のオーナーおよびグループ管理物件入居者に配布する住宅設備機器等の取扱説明書を電子化するようです。住宅設備等の取扱説明書の情報をデータベースに登録し、設計段階のCADの図面や仕様書等の情報と連携させ、建物ごとに一元管理し、顧客に提供するようです。

  10. みずほ銀行、メルカリと連携へ

    みずほ銀行とメルカリは、商品の発送業務や顧客基盤の共有などで連携するとのことです。第1弾としてみずほ銀行の店舗やATMの拠点に、メルカリで販売した商品を発送できる無人の投函(とうかん)ポスト「メルカリポスト」を設置し、銀行の拠点網でメルカリの発送の利便性を高めるもようです。

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