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11.112019
国土交通省、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表
国土交通省は、平成30年度「不動産証券化の実態調査」結果を公表しました。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆7,000億円で、証券化ヴィークル等により譲渡された資産額は約4兆1,000億円になったとのことです。
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11.112019
南都銀行、日本郵便との連携を発表
奈良県を地盤とする南都銀行が日本郵便と連携することを発表しました。銀行業界では初めてな試みであり、銀行店舗のない地域の郵便局に共同窓口を設置し、住所変更や通帳の繰り越しなどの手続きを受け付けるとのことです。
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11.112019
固定資産税を払ってない不動産を担保にする方法
先日、あるお客さまより「固定資産税をまだ支払っていない不動産を担保にできますか？」というご質問をいただきました。弊社では売却を前提とした無理なご融資は行いませんので、原則として、税金の未納がある状況では担保としてお取り扱いできないことになっております。
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11.112019
固定資産税がまだ未納の不動産は担保にできる？
担保にしたいと思っている不動産の固定資産税がまだ未納ですが、貸してもらえますか？A.不動産担保ローンをご利用の際にご提出いただく必要書類のひとつに、納税証明書や固定資産税納付書などがございます。
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11.82019
東京建物、2019年12月期第3四半期決算を発表
東京建物は、当期（19年1月1日～9月30日）の営業収益が2,461億6,500万円、営業利益415億8,200万円、経常利益366億1,900万円、当期純利益249億5,500万円となり増収増益になったことを発表しました。
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11.82019
家族間での担保提供
先日、あるお客さまより「息子がまとまったお金を必要としているので、父である私が担保提供すれば、息子は不動産担保ローンを組めますか？」というご相談をいただきました。
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11.72019
オープンハウス、AI・RPA技術を活用、不動産の業務を自動化へ
オープンハウスは、AI・RPA（ロボットによる業務自動化）技術を活用して不動産の業務を自動化し、年間2万5,700時間の工数削減に成功したことを発表しました。2018年より内製で既存のAI・RPA技術を活用した開発を開始しており、すでに10テーマを実現したとのことです。
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11.72019
トラノテック、投資信託専用アプリを福利厚生用途向けに提供
フィンテック企業のトラノテックは、クレジットカードなどの支払いに合わせて投資信託を買えるアプリを企業の福利厚生用途向けに提供すると発表しました。企業がアプリの月額利用料1人あたり300円を肩代わりして従業員の資産形成を後押しし、手軽な資産運用を支援するとのことです。
