金融関連ニュース

1.92018

所得税の配偶者控除は妻の年収上限を１５０万円に拡大

国税の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月から変わっています。従来は配偶者（主に妻）の年収が103万円以下の場合に世帯主（主に夫）は一律38万円の配偶者控除を受けられ、103万円を超えると配偶者特別控除が適用されて、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みでした。
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1.52018

東証の大発会で日経平均が２６年ぶりの高水準

東京株式市場は4日、2018年最初の取引となる大発会を迎え、日経平均株価が大幅反発して始まりました。前営業日（12月29日）比308円高の2万3073円で始まり、終値は同比741円39銭高の2万3506円33銭。
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1.42018

三井住友系の日興証券とフレンド証券が合併

三井住友フィナンシャルグループ傘下のＳＭＢＣ日興証券とＳＭＢＣフレンド証券が1月1日付で合併し、新会社「ＳＭＢＣ日興証券株式会社」となりました。システムや店舗の統廃合によるコスト削減などで、中期的には年間200億円の合併効果を見込んでいるようです。
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12.292017

ファミマＡＴＭでゆうちょ銀の手数料が一部無料に

ファミリーマートは25日、店舗の現金自動預払機（ＡＴＭ）でゆうちょ銀行のキャッシュカードを利用する際の手数料を、2018年1月15日から一部の時間帯で無料にすると発表しました。
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12.282017

日本公庫の新総裁に財務省出身の田中一穂氏

日本政策金融公庫は25日、細川興一総裁（70）が同日付で退任し、後任に田中一穂元財務事務次官（62）が就任したと発表しました。商工中金の不正融資問題を受けて、政府系金融機関のあり方が問われる中、公庫トップに元財務次官が就くのは二代連続となります。
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12.272017

大手企業の冬ボーナスは横ばいの平均８８万円

経団連は25日、大手企業を対象とした2017年冬のボーナスに関する最終集計をまとめました。東証１部上場で、従業員500人以上の企業のうち、内容が判明した158社を対象に集計したところ、平均妥結額は組合員平均で88万793円で、16年冬に比べて0.01％増とほぼ横ばいだったとのことです。
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12.262017

２０１６年の１人あたりＧＤＰは日本１８位

内閣府が22日に公表した2016年の国民経済計算年次推計では、生産性の高さの目安となる「国民1人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）」において、先進国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）35ヵ国中、日本は18位だったことが判明しました。
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12.252017

新生銀行がカードローン再編でレイクの新規融資を停止

新生銀行は21日、銀行カードローン「レイク」の新規融資を来年4月に停止すると発表しました。2011年に子会社の消費者金融事業を吸収し、カードローン事業として展開してきましたが、「レイク」には消費者金融ブランドのイメージが強く、銀行客にとっては抵抗感もあったようで、利用率が伸び悩んでいたとのことです。
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12.222017

家計の金融資産は１８４５兆円で過去最高を更新

日銀が20日発表した7～9月期の資金循環統計（速報）によると、9月末時点の家計の金融資産残高は前年比4.7％増の1845兆円、金融を除く民間企業の金融資産残高は同15.3％増の1207兆円で、それぞれ過去最高を更新しました。
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12.212017

信託銀行の要請でＧＰＩＦがマイナス金利分を負担

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、短期資産（現金）の預け先である信託銀行からの要請により、運用に伴うマイナス金利分の損失を負担する方針を固めました。
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