金融関連ニュース

1. 3.222017

   日経平均の下げ幅が一時４００円台に

   ２２日の東京株式市場が大幅続落し、日経平均株価の午前終値は前日比３９０円５１銭安の１万９０６５円３７銭となりました。安値は４１３円安の１万９０４２円となり取引時間中の下げ幅としては今年最大で、東証１部の９割超が下げるほぼ全面安の展開となりました。

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2. 3.212017

   三菱東京ＵＦＪ銀行が住宅ローンの新規契約が自宅でできるサービスを開始

   三菱東京ＵＦＪ銀行が、住宅ローンの新規契約が自宅でできるサービスを４月下旬から開始することを発表しました。署名や実印の代わりにマイナンバーを使う仕組みになっており、銀行が金融取引に使用するのは初となります。

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3. 3.172017

   全国銀行協会がカードローン過剰融資対策

   全国銀行協会が、カードローンによる過剰融資が社会問題化しつつあることから多重債務を防ぐため返済能力を超える過剰な融資を抑えるよう全国の銀行に要請しました。

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4. 3.162017

   明治安田生命が総額１兆６０００億円の社債投資を計画

   明治安田生命保険が、新中期経営計画で２０１７年度からの３カ年で国内外の社債などに総額１兆６０００億円を投融資する計画を発表しました。１５日にまとめられた新中期経営計画で成長戦略の一つとして盛り込まれました。

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5. 3.152017

   オリエンタルランドが非正規２万人も組合員に

   東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドの労働組合が、約2万人の非正規従業員も組合員になれるようにすることを明らかにしました。これにより現在約2900人の組合員数は、非正規従業員の加入によって4月1日付で約2万2000人に増える見通しとなります。

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6. 3.142017

   シャープが賞与を最大年8カ月に

   シャープが、2017年度の賞与について高い業績を挙げた社員に対して最大年8カ月分を支給することを明らかにしました。平均は年4カ月分ですが、業績に応じて１ヶ月分～８ヶ月分と信賞必罰を徹底し、社員のやる気を高めるようです。

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7. 3.132017

   トヨタ自動車の労使交渉月額２４００円の賃金改善を実施

   トヨタ自動車の労使交渉で、経営側は去年の妥結額を２００円下回る月額１３００円のベースアップと、子どもを持つ従業員に対する手当を拡充し、合わせて月額２４００円の賃金改善を実施する方針を固めました。組合側もこれを受け入れる見通しとなったことから、労使交渉は事実上決着した形となりました。

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8. 3.102017

   みずほ銀行が長期プライムレートを据え置き

   みずほ銀行が、大企業向けの融資金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行と同様の年０・９５％に据え置くことを明らかにしました。最近の国債や地方債の金利動向を反映したもので、据え置きは７カ月連続となります。

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9. 3.92017

   第一勧業信用組合など９信組が農業支援のためのファンドを設立

   第一勧業信用組合などの全国９信組が、日本政策金融公庫などと共同で、総額３億６０００万円規模の農業支援のためのファンドを設立したことを発表しました。地域に密着した金融機関である信用組合の情報網を活用し、異業種から農業への参入を目指す取引先の発掘や出資後も販路拡大を支援します。

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10. 3.82017

    ２０１６年度の個人向け国債が９年ぶりの高い水準に

    財務省が表した２０１６年度の個人向け国債の発行予定額によりますと、２００７年度以来９年ぶりの高い水準となり３年ぶりに前年度実績を上回りました。

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