金融関連ニュース

  1. ビール類の酒税を55円程度に統一

    政府・与党が、ビール類の酒税を2020年10月から3段階で税額を変更し2026年10月に統一する案を軸に調整しています。350ミリリットル缶当たり55円程度に統一していくようです。

  2. 消費税率10%への引き上げ19年10月に先送り

    消費税増税を延期する法律が自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立しました。これにより消費税率10%への引き上げは2017年4月から19年10月に先送りされることになります。

  3. 既婚者のへそくりが平均で116万円に

    明治安田生命保険が発表した既婚男女1619人による11月22日の「いい夫婦の日」に関するアンケート調査によりますと、既婚者のへそくりが平均で116万6002円となり前年比23万円強増えていました。夫のへそくりは平均85万9888円、妻は147万1737円で、どちらも20万円以上増えています。

  4. 現役世代並みの収入の高齢者医療費負担増へ

    厚生労働省が来年度から実施する医療や介護の負担増の大枠が決まりました。現役世代並みの収入がある70歳以上の人は医療費の自己負担上限が上がり、新たに75歳になる人を対象に保険料の軽減特例が廃止されます。また大企業の会社員などは介護保険料の負担も増加するようです。

  5. NYダウ終値が3日連続で最高値更新

    14日のニューヨーク株式相場はトランプ次期米大統領の経済政策に対する期待から上昇し、トランプ銘柄とされる金融や建機などが買われ、ダウ平均株価の終値は前週末比21.03ドル高の1万8868.69ドルとなり3営業日続けて終値として史上最高値を更新しました。

  6. 非正規司書年収200万円以下が9割に

    全日本教職員組合(全教)によりますと、公立小中学校の図書館で司書などで働く非正規職員へのアンケートを行った結果、92%の人が年収200万円以下だったことを明らかしました。年収51万~100万円が回答者の約半数となり、101万~150万円も22%となりました。

  7. 国の借金が9月松で国民1人当たり約837万円に

    財務省が、国債や借入金、政府短期証券をあわせた国の借金が、9月末時点で過去最高を更新した1062兆5745億円となっていたことを明らかにしました。10月1日時点の人口推計(概算値1億2693万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円となります。

  8. 経済界がトランプ氏の保護主義的な姿勢を懸念

    アメリカ大統領選でトランプ氏が勝利したことで、政府や経済界では日本経済や日本の企業の海外戦略に大きな影響がでるのではないかと懸念しています。

  9. 東京株式市場が米大統領選挙めぐりめまぐるしく変動

    9日午前の東京株式市場は、アメリカ大統領選挙の影響で上げ下げがめまぐるしく変動しています。朝方は、クリントン氏優勢の見方から買いが先行して取引が始まり一時、上げ幅は250円を超える場面もありましたがトランプ氏の優勢の報道があると下げに転じて1万7,000円を割り込みました。

  10. ニコンが1000人規模の人員を削減

    ニコンが国内従業員の1割にあたる1000人規模の人員を削減することを明らかにしました。赤字が続く半導体製造装置事業や市場が縮小するカメラ事業を中心に2~3年で実施し、医療機器など新規事業の育成に力を入れて構造改革を本格化するようです。

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