金融関連ニュース

1.242017

東芝が持ち株会社制への移行を検討

東芝が経営再建に向けて持ち株会社制への移行について本格的に検討しているようです。分社化を目指す半導体メモリーや原子力発電といった事業を傘下に収める計画で、構造改革をスムーズに行えるようにするほか、経営判断の迅速化、収益管理の徹底などガバナンス強化にもつなげるようです。
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1.232017

トランプ新政権発足で円高・株安に

トランプ新政権が発足して初めての東京金融市場は、円高、株安となりました。トランプ新政権のもとアメリカで保護主義的な動きが強まることへの警戒感が広がったことから円相場は１ドル＝１１３円台と大きく値上がりしました。
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1.202017

大和証券が「ロボアドバイザー」を使った運用サービスを開始

大和証券が、コンピューターが資産形成の助言をする「ロボアドバイザー」を使った運用サービスを２７日から開始することを明らかにしました。新サービスの名称は「ダイワファンドラップ　オンライン」で、インターネットを通じて申し込むことができます。
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1.192017

ガソリンの価格が６週連続値上がり

今月１６日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格が前週と比較して４０銭値上がりし、１リットルあたり１３０円９０銭となりました。これで６週連続の値上がりとなり、１年２か月ぶりの高値水準となりました。
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1.182017

百貨店の売上高が36年ぶりに6兆円割れに

日本百貨店協会によりますと、2016年の全国百貨店売上高が36年ぶりに6兆円を下回ったことが明らかになりました。消費低迷が長引いていることで主力の衣料品販売の不振が続いていることや、中国人の爆買いも落ち着いたことが影響してたようです。
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1.172017

政府が郵政株の追加売却の主幹事選定を開始

財務省が、政府が保有する日本郵政株式の追加売却に向けた主幹事証券会社の選定手続きを開始したことを明らかにしました。選定は3月が予定されており、具体的な売却時期や規模は今後詰めていくようです。
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1.162017

２０１６年の倒産件数が８年連続減

東京商工リサーチが発表した２０１６年の全国の負債額１千万円以上の企業倒産件数によりますと、８４４６件となり前年より４・１％減少しました。減少となるのは８年連続となり１９９０年以来の低水準となります。負債総額は２兆６１億円で前年を５・０％下回りました。
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1.132017

自賠責保険料の値下げが決定

金融庁が、交通事故が減少していることから９年ぶりに自動車損害賠償責任保険の保険料を値下げする方針を決定しました。保険金の支払いが減少しており、収支の改善が見込まれることから４月の契約分から全車種平均で７％程度安くなる見通しとなっているようです。
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1.122017

りそながＡＴＭ利用手数料を過大に徴収

りそなホールディングスが、プログラムの設定ミスによりＡＴＭ利用手数料計約２０５万円過大に徴収していたことを明らかにしました。
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1.112017

東芝の主力取引銀行３行が当面の資金繰りの支援を続行

東芝が米国の原発事業で巨額の損失を計上する見通しとなりましたが、主力取引銀行３行は当面の資金繰りの支援を続けることを明らかにしました。
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