金融関連ニュース

  1. 出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討

    出光興産と昭和シェル石油が資本提携を検討していることが明らかになりました。

  2. ニューヨーク株式市場でダウ平均が過去最高値を更新

    5日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が過去最高値を更新しました。イタリアの憲法改正の是非を問う国民投票で反対が多数となったものの、予想の範囲内だとして買い注文が出ました。このためダウ平均株価は先週末より45ドル82セント高い1万9216ドル24セントで取り引きを終了しました。

  3. 福島第1原発事故の賠償費用を新電力も負担へ

    経済産業省が、福島第1原発事故の賠償費用約3兆円分を電力自由化で参入した新電力と大手電力の共同負担とする方針であることを発表しました。

  4. 16年度税収が7年ぶりに前年割れ

    政府は、2016年度の国の税収見通しを15年度実績を下回る55兆円台後半に下方修正する方針を決定しました。円高などで法人税収が減少していることが主な要因で、当初の見積もり額である57.6兆円から2兆円ほど減額となる見通しです。税収が前年度実績を割り込むことや税収見通しの下方修正は7年ぶりとなります。

  5. 損保ジャパンが一部の契約者の保険料を超過徴収

    損保ジャパン日本興亜が、自動車保険の一部の契約者から保険料を取り過ぎていたことを発表しました。

  6. 失業手当が最大395円増額

    厚生労働省が2017年度に実施する雇用保険制度改革案によりますと、最低賃金の引き上げを踏まえて失業手当が1日当たり最大395円増額されるようです。

  7. 日銀の中間決算が4年ぶりに赤字へ

    日銀が発表した2016年9月の中間決算によりますと、企業の純損益に相当する当期剰余金が2002億円となり中間決算としては4年ぶりに赤字になりました。円高の影響で保有している外貨建て資産の円換算額が大きく目減りしたことが主な要因となったようです。

  8. 金融庁が愛知と鹿児島の2信組に公的資金を投入

    金融庁が金融機能強化法に基づき、愛知県中央信用組合と鹿児島興業信用組合の2信組に計62億4千万円の公的資金を投入することを正式に発表したました。信用組合の中央機関である全国信用協同組合連合会を通じて実施するようで、財務基盤を強化して地域の中小企業への円滑な資金供給を支えるのが狙いのようです。

  9. 介護保険料、大企業社員ら負担増へ

    政府は40~64歳の現役世代が支払う介護保険料の見直しについて、2017年8月分から段階的に実施する方向で検討に入りました。

  10. 財務省が玩具の関税を撤廃

    財務省が、人形やパズルなど玩具の関税を撤廃する方針を固めたことがあきらかになりました。

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