金融関連ニュース

6.122024

水産品禁輸措置や仏EV補助金を問題視　経産省報告書

経済産業省は6日、2024年の不公正貿易報告書を公表しました。中国やロシアなどによる東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の禁輸やフランスの電気自動車（EV）補助金の要件改正が世界貿易機関（WTO）のルールに抵触するとして問題視したもようです。
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6.112024

商工中金、中小企業にDXコンサル　BIPROGYと協業

商工組合中央金庫（商工中金）は中小企業向けにDX（デジタルトランスフォーメーション）の課題を深掘りし必要な解決策を診断する有償のコンサルティングサービスを始めるようです。BIPROGY（ビプロジー、旧日本ユニシス）と協業し、人手不足が課題となる中小企業の業務効率化や生産性向上を支援するとのことです。
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6.102024

「ラップ」型運用、解約せずに相続　りそなが新特約

りそなホールディングス傘下のりそな銀行などは投資一任型の資産運用サービス「ファンドラップ」に関し、相続時に解約せずに運用資産を相続できるようにするようです。10日以降は特約を付けることで配偶者らに資産を引き継ぐ形で契約を続けられるもようです。
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6.72024

今夏の首都圏、3年ぶり節電要請なし　予備率3％上回る

経済産業省は3日、2024年夏の電力需給の見通しを発表しました。猛暑で冷房需要が高まる夏季に全国のエリアで安定供給に最低限必要とされる3％の予備率を上回ったようです。首都圏では3年ぶりに政府の節電要請がなくなるとのことです。7～9月の期間を対象に大手電力のエリアごとの予備率を月別に示しました。
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6.62024

4月の求人倍率、1.26倍に低下　失業率は2.6％で横ばい

厚生労働省が31日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月と比べ0.02ポイント低下したようです。賃上げへの期待から新規の求職件数は増えたようですが、物価高や円安の影響で求人を控える動きが目立ったようです。
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6.52024

5月の都区部物価、1.9％上昇　電気代値上げ影響

総務省が31日に発表した5月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.7と前年同月比で1.9％上昇したようです。伸び率は4月の1.6％から拡大したもようです。
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6.42024

東京スター銀行、普通預金の金利最大0.3％に　7月から

東京スター銀行は7月から、普通預金の金利を条件に応じて最大年0.3％に引き上げるようです。現在は給与振り込みか年金の受け取りで口座を使う場合、年0.25％としています。運用商品を一定額保有していることなどを条件にさらに上げるようです。
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6.32024

ゆうちょ銀行、純利益5000億円目標　26年度以降早期に

ゆうちょ銀行は29日、2026年度以降早期に純利益を5000億円とする目標を示しました。外国証券の運用に力を入れるほか、日本銀行のマイナス金利政策の解除を追い風に国債の比率を高めて、資産運用で収益を伸ばすようです。
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5.312024

日本の対外純資産、33年連続で世界最大　23年末471兆円

財務省が28日に発表した日本の対外純資産は2023年末時点で471兆3061億円だったようです。22年末比で51.3兆円（12.2％）増えて、33年連続で世界最大だったとのことです。証券の時価評価額が高まったほか、海外投資の活発化も影響したようです。
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5.302024

日本の対外純資産、23年末は471兆円　円安で最高更新

財務省は28日、日本の対外純資産が2023年末時点で471兆3061億円だったと発表しました。22年末から12.2％増え、5年連続で過去最高を更新したようです。円安進行が外貨建て資産の円換算での評価額を押し上げたもようです。
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