金融関連ニュース

  1. 邦銀の海外投融資、12月末4.6兆ドル 3期ぶり増加

    日本銀行が20日に発表した国際決済銀行(BIS)の統計によりますと、12月末の本邦銀行の国際与信残高(最終リスクベース)は4兆5979億ドル(約609兆円)と9月末の4兆5375億ドルから604億ドル増えて、3期ぶりの増加になったようです。

  2. IPEF、5月までに成果めざす インドネシアで交渉官会合

    日本や米国、インドなど14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の交渉官会合が13〜19日、インドネシアのバリ島で開かれました。貿易円滑化やデジタル分野などの交渉を前進させたようです。

  3. 決済アプリ、銀行送金しやすく 全銀協が25年に新方式

    全国銀行協会は全国の金融機関をつなぎ、資金をやり取りするシステムへの接続法を2025年7月から改めるもようです。低コストで汎用性が高い方式に移行し、スマートフォンの決済アプリを手掛ける企業が参加しやすくするとのことです。システム自体も技術の仕様が公開されたオープン系に切り替えるようです。

  4. 日銀、金融機関の運用リスク重点考査 23年度方針

    日本銀行は14日、2023年度の金融機関に対する考査方針を発表しました。金利変動による保有有価証券の評価損拡大などの影響にも重点を置き、金融機関の経営体力を点検するようです。

  5. 新興ナッジがNFTウォレット機能、仮想通貨は不要

    クレジットカードの発行業務を手掛けるナッジ(東京・千代田)は、事業者やカードの利用者向けに非代替性トークン(NFT)のウォレット(電子財布)サービスを始めるようです。NFTを無料で発行し、希望者にはナッジのカードを使ってNFTの転送や受け取りを可能にするようです。

  6. 大和、英洋上風力発電に出資 数百億円規模

    大和証券グループ本社は10日、英国の洋上風力発電所ホーンシー・ワンに出資すると発表しました。英インフラファンドから持ち分の一部を数百億円で取得するようです。大和として洋上風力発電への出資は初めてで、再生エネルギー関連での投資では同社で過去最大規模になるとのことです。

  7. 地銀連合で中小企業を再生 横浜銀・福岡銀などファンド

    全国の地方銀行が地域企業の再生で連携するようです。独立系ファンドのトパーズ・キャピタル(東京・港)が中心となって月内に立ち上げるファンドに、横浜銀行や福岡銀行など地銀15〜20行程度が参加するとのことです。

  8. みずほ銀行がSDGs融資、中央日本土地建物の投資法人に

    みずほ銀行は8日、中央日本土地建物グループの投資法人、中央日土地プライベートリート投資法人に対して、社会的なインパクトの創出に資する取り組みに融資する「インパクトファイナンス」を提供すると発表しました。みずほ銀行がアレンジャーとなり計5行で資金を貸し付けるもようです。

  9. 2月末の外貨準備1.9%減、米金利上昇で4カ月ぶり減

    財務省が7日に発表した2月末の外貨準備高は1兆2260億ドル(約170兆円)と、1月末から241億ドル(1.9%)減ったようです。減少は4カ月ぶりとなり、米国の金利上昇で、保有する米国債の時価評価額が下がったとのことです。

  10. 福岡銀行、新たなSDGs融資 独自評価システムも活用

    ふくおかフィナンシャルグループ(FG)傘下の福岡銀行は、脱炭素など持続可能な開発目標(SDGs)の実現に取り組む企業を対象とした融資商品「FFG本業支援ローン」の取り扱いを始めたと発表しました。

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