金融関連ニュース

  1. 企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び

    日本銀行が28日に発表した4月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は111.9と、前年同月比2.8%上昇したようです。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月(2.4%)から0.4ポイント拡大したもようです。

  2. 4月の消費者物価2.2%上昇、エネルギー上昇に転じる

    総務省が24日に発表した4月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.1となり、前年同月比で2.2%上昇したようです。エネルギーが上昇に転じ全体を押し上げたもようです。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.2%の上昇だったようです。

  3. 4月の貿易収支、4625億円の赤字 2カ月ぶり

    財務省が22日に発表した4月の貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4625億円の赤字だったようです。赤字は2カ月ぶりとなり、赤字幅は前年同月に比べて7.6%増加したようです。輸入額は9兆4432億円で前年同月に比べ8.3%増えて、2カ月ぶりに増加したとのことです。

  4. 設計から販売まで、DXで最適化を 経産省指針策定へ

    経済産業省は企業の製造工程をデジタルトランスフォーメーション(DX)で効率化するよう促す指針を作るようです。顧客の需要を反映した新商品の市場投入を素早く進めたくても、設計や調達、販売といった部門の縦割りが弊害となっています。全社共通のシステム導入などを後押しし、全体最適化を目指してもらうもようです。

  5. 金融庁、じもとHDの議決権63%取得へ 公的資金無配で

    金融庁が山形県地盤のきらやか銀行と仙台銀行を傘下に持つじもとホールディングス(HD)の議決権を63%握ることが明らかになりました。公的資金注入に伴い国が保有する優先株に議決権が発生し、じもとHDは6月下旬にも事実上、国有化状態に置かれることになるようです。

  6. 公務員の旅費精算、カード会社の参入可能に 25年度にも

    クレジットカード会社が国家公務員の旅費精算手続きに2025年度にも参入できるようになるようです。政府が改正旅費法の関連政省令に盛り込む方向とのことです。国の制度を参考にする地方自治体を含めると公務員は全国に340万人ほどおり、カード市場の裾野が広がるもようです。

  7. 23年度の実質GDP1.2%増、3年連続でプラス 外需が支え

    内閣府が16日に発表した2023年度の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質の成長率が前年度比で1.2%増だったようです。3年連続のプラス成長となったもようです。輸出や設備投資が堅調で、個人消費の弱さを補ったとのことです。名目では5.3%増だったもようです。

  8. 4月後半の消費3.2%増 4月前半から伸び拡大

    ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは15日、クレジットカード決済額に基づく4月後半の消費データを発表しました。名目で前年同期比3.2%伸びたようです。増加率は4月前半の1.7%から拡大し、モノ、サービスともに伸びが加速したようです。モノの消費は2.8%増えて、4月前半は0.7%増だったようです。

  9. 企業物価指数、4月0.9%上昇 伸び率は横ばい

    日本銀行が14日に発表した4月の企業物価指数(速報値、2020年平均=100)は121.2と、前年同月比0.9%上昇したようです。3月から伸び率は横ばいだったようです。銅や原油価格上昇の価格転嫁が進んだとのことです。

  10. 国の借金、1297兆円で最大 3月末、物価高対策で

    財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が3月末時点で1297兆1615億円になったと発表しました。前年同期から26兆6625億円増え8年連続で過去最高となったようです。物価高対策にあてる補正予算などの影響で国債の発行額が膨らんだとのことです。

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