金融関連ニュース

1. 5.152024

   気候変動の銀行への影響、金融庁と日銀調査　移行金融も

   金融庁と日本銀行は、気候変動が3メガバンクなど金融機関に与えるリスクを検証すると10日に発表しました。検証は2回目で、前回は温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す2050年までの与信コストの増加分を推計したようですが、今回は期間を30年までに短縮して調べるようです。

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2. 5.142024

   3月の景気指数、判断「悪化」は回避　自動車生産が再開

   内閣府は9日に発表した3月の景気動向指数で、基調判断を「下方への局面変化を示している」で据え置いたようです。判断は景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」への下方修正は回避したとのことです。品質不正問題で停止していた自動車の生産や出荷が再開して、指数が改善したようです。

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3. 5.132024

   4月の外貨準備マイナス0.9％　前月末比で「証券」が減る

   財務省が9日に発表した4月末の外貨準備高は1兆2789億ドル（約199兆円）と、3月末から116億ドル（約1.8兆円、0.9％）減ったようです。外貨預金が前月末から増えた一方、外国債券などの「証券」が減ったもようです。米国の金利上昇で保有する米国債の時価評価額が下がったとのことです。

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4. 5.102024

   高速道路、変動料金制を全国拡大へ　25年度から順次

   政府は高速道路の渋滞緩和のために料金を特定の時間帯などで変える「ロードプライシング」を2025年度から順次、全国で本格的に導入する方針のようです。夏ごろに国土交通省が審議会を開き高速道路各社などとの協議を始めるとのことです。

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5. 5.92024

   4月前半の消費1.9％増　3月後半から増加率が縮小

   ナウキャスト（東京・千代田）とJCBは1日、クレジットカード決済額に基づく4月前半の消費データを発表しました。名目で前年同期比1.9％伸びたようです。増加率は3月後半の4.0％から縮小したとのことです。モノ、サービスともに伸びが縮んだもようです。

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6. 5.82024

   プラットフォーム規制で連携　日本とEUが閣僚級合意

   日本と欧州連合（EU）は30日、ブリュッセルで開いたデジタル分野の閣僚級会合で、インターネット上の大規模プラットフォーム事業者への規制で連携する方針を確認しました。人工知能（AI）の安全利用で協力を深めることでも一致したようです。

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7. 5.72024

   三井住友信託、育休から早期復帰の女性に「月5万円」

   三井住友信託銀行は育児休業から早期に復帰した女性社員に限定した支援制度を始めたようです。子が1歳未満のうちに職場に戻った人を対象に、家事代行や食事・食材の宅配サービスなどに使えるポイントを月5万円分支給するとのことです。

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8. 5.22024

   4月の都区部物価1.6％上昇　伸び縮小、予想大きく下回る

   総務省が26日に発表した4月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が106.4と前年同月比で1.6％上昇したようです。伸び率は3月の2.4％から縮んだもようです。

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9. 5.12024

   「転職で賃金増」2期連続で割合低下　1〜3月調査

   リクルートは25日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が1〜3月期は34.7％で、2四半期連続で下がったと発表しました。過去最高を更新した2023年7〜9月期を境に緩やかに低下するようです。水準は依然として高いもようです。「転職時の賃金変動状況」の調査結果を公表しました。

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10. 4.302024

    企業向けサービス価格、3月2.3％上昇　人件費転嫁続く

    日本銀行が24日に発表した3月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.0と、前年同月比2.3％上昇しました。伸び率は2月（2.2％上昇）から0.1ポイント拡大し、8カ月連続の2％台となったようです。土木建築や機械修理などで人件費の上昇分を価格に反映する動きが続いているようです。

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