金融関連ニュース

3.182025

2月の企業物価指数4.0％上昇　農産物の高騰の影響広がる

日本銀行が12日に発表した2月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は125.3と前年同月比で4.0％上昇したようです。1月（4.2％上昇）から伸び率が縮小したようですが、民間予測の中央値よりも0.1ポイント高かったもようです。
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3.172025

GDP改定値、2.2％増に下方修正　24年10〜12月期

内閣府が11日に発表した2024年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.6％増、年換算で2.2％増だったようです。2月発表の速報値（前期比0.7％増、年率2.8％増）から下方修正したもようです。
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3.142025

1月の実質消費0.8％増　住居関連が伸び2カ月連続プラス

総務省が11日に発表した1月の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は30万5521円だったようです。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.8％増えたもようです。2カ月連続でプラスとなり、住居関係の支出が全体を押し上げたようです。名目では5.5％増加したとのことです。
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3.132025

経常収支、1月2576億円の赤字　2年ぶり

財務省が10日に発表した2025年1月の国際収支統計（速報）によりますと、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は2576億円の赤字だったようです。赤字は2年ぶりとなり、貿易収支が2兆9379億円の赤字だったようです。中国の春節（旧正月）の影響が出た可能性があるとのことです。
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3.122025

三井住友銀行が社内移籍制度　ビズリーチのシステム活用

三井住友銀行は2026年1月から各部署が行員に移籍を打診できる社内制度をはじめるようです。行員の保有する資格や技能、自己PRなどのデータベースの情報を各部署が閲覧し、異動を提案する仕組みのようです。転職サイト大手のビズリーチが開発した人事管理用のシステムを導入するとのことです。
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3.112025

日本生命、増配2年連続　運用原資の配当は9年ぶり増

日本生命保険は2024年度決算で、個人保険の契約者配当を2年連続で増やす方針のようです。対象となる契約件数は約900万件で、配当総額は前年比で約300億円増えるもようです。本業のもうけを示す基礎利益は24年度に過去最高となる見込みで、契約者への還元につなげるとのことです。
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3.102025

水上ドローンの海難救助、保険で後押し　三井住友海上

三井住友海上火災保険は3月、海難救助や防災での活用が期待される「水上ドローン」（小型無人機）向けの専用保険を売り出しました。船舶保険の仕組みを応用して、運航時の衝突事故やけがを補償するようです。米国などで利用が進む水上ドローンの普及を保険を使って促すとのことです。
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3.72025

1月の有効求人倍率、1.26倍に上昇　失業率は2.5％

厚生労働省が4日に発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.01ポイント上昇したようです。求人数が増え、仕事を探す人が減ったもようです。賃上げが広がり、転職活動をやめて今の仕事にとどまる動きがあったようです。
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3.62025

三井住友海上、米インシュアテックに約45億円出資

三井住友海上火災保険は保険とテクノロジーを組み合わせた「インシュアテック」大手で、サイバーリスク診断の技術を持つ米コアリションに3000万ドル（約45億円）出資しました。コアリションが3日に発表しました。サイバー攻撃の予防や被害を軽減するサービス開発を進めるようです。
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3.52025

あおぞら銀行とDBJ、ベンチャー投融資ファンド　50億円

あおぞら銀行と日本政策投資銀行（DBJ）は28日にもベンチャーデットファンドを設立するもようです。ベンチャーデットは融資による借り入れと株式調達の中間に位置する資金調達手段を指すようです。あおぞら銀行とDBJが50億円出資して立ち上げ、将来は100億円への増額を検討するとのことです。
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