金融関連ニュース

  1. 信託銀行、運用会社向け手数料撤廃 マイナス金利解除で

    大手信託銀行は資産運用会社から預かっている現金にかけていた手数料を撤廃するようです。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで、マイナス金利時代にかかっていたコストの転嫁が不要になったためです。

  2. 日銀「対外発信を強化」、24〜28年度経営計画

    日本銀行は22日、2024〜28年度の5年間の中期経営計画を公表しました。「丁寧な対話に努めていく」ことを経営指針の一つに掲げました。「グローバルに低インフレと低金利環境からの変化が生じている。

  3. 2月輸出額が過去最大、自動車けん引 貿易赤字は縮小

    財務省が21日発表した2月の貿易統計速報で、輸出額が2月では過去最大の8兆2492億円となったようです。前年同月から7.8%伸びたもようです。半導体不足が落ち着き、自動車や関連部品の輸出が増えたとのことです。14%近く進んだ円安も追い風となったようです。

  4. 家計金融資産、23年末2141兆円 株高で過去最高に

    日本銀行が21日に発表した2023年10〜12月期の資金循環統計(速報)によりますと、12月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.1%増の2141兆円で、5四半期連続で過去最高を更新したようです。株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げたとのことです。

  5. 機械受注、判断「足元弱含み」に下げ 自動車などに弱さ

    内閣府は18日に発表した1月の機械受注統計で、基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げたようです。設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)が前月比1.7%減少したもようです。自動車をはじめ製造業の発注が落ち込んだとのことです。

  6. 芙蓉リース、農業特化型ファンドに出資 7億円強

    芙蓉総合リースは、農業や食料分野のスタートアップに特化したファンドに出資するようです。出資額は500万ドル(約7億4000万円)。培養肉や品種改良など農業に関する技術開発の将来性は大きいと判断したようです。出資で得た知見を、自社での新事業立ち上げなどにも活用する狙いのようです。

  7. 第一生命、米運用会社に380億円出資 代替資産を強化

    第一生命ホールディングス(HD)は14日、米中堅運用会社キャニオン・パートナーズ社に出資すると発表しました。出資額は日本円で約380億円。株や債券などの伝統的な運用資産と異なるオルタナティブ(代替)資産の運用を強化し、収益力の改善を図るもようです。キャニオン・パートナーズ社は1990年に設立。

  8. 1月の実質GDP0.5%減、車不正で消費鈍る 日経センター

    日本経済研究センターが12日まとめた1月の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前月から0.5%減ったようです。マイナスは2カ月ぶりとなり、自動車メーカーなどの品質不正を受けた生産や出荷の停止が響き、個人消費や輸出が落ち込んだとのことです。

  9. 損保ジャパン、取引先破産時の利益補償 中小向け新保険

    損害保険ジャパンは月内に、自然災害の影響などで大口取引先が破産した場合に備える中小企業向けの保険を売り出すようです。破産を理由に自社の事業が中断した際に減少した利益や必要な固定費を、保険金として最大500万円支払うもようです。

  10. 三井住友リース、シンガポール運用会社を400億円で買収

    リース大手の三井住友ファイナンス&リースは11日、子会社を通じてシンガポールの不動産投資ファンドARAアセットマネジメントの私募ファンド事業を買収すると発表しました。買収額は約400億円。経済成長が見込まれるアジアやオーストラリアで不動産などへの投資を加速するようです。

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