金融関連ニュース

  1. 大企業非製造業の景況感、33年ぶり高水準に 3月短観

    日本銀行が1日に発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)で、大企業非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、前回の2023年12月調査(プラス32)から2ポイント改善してプラス34だったようです。改善は8期連続となり、1991年8月以来、約33年ぶりの高水準となったようです。

  2. 都区部物価、3月2.4%上昇で一進一退 サービス2%台維持

    総務省が29日に発表した3月の東京都区部の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.4%上昇しました。2カ月連続で日本銀行の物価安定目標の2%を上回ったようです。食品の価格転嫁が一巡し、伸びは2月の2.5%から縮み、サービス価格の上昇率は2%台を維持したとのことです。

  3. 失業手当の受給額、27年からマイナポータルで確認可能に

    厚生労働省は失業手当に関し、毎月振り込まれる受給額をマイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」でいつでも確認できるようにするようです。ハローワークのシステムとマイナポータルのシステムを連携し、2027年1月の運用開始を目指すとのことです。

  4. 企業向けサービス価格、2月2.1%上昇 賃上げを反映

    日本銀行が26日に発表した2月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は110.0と、前年同月比2.1%上昇したようです。伸び率は1月(2.1%上昇)から横ばいで、7カ月連続で2%以上となったとのことです。

  5. 卸売業の「活動」、1月は最低に 自動車の品質不正響く

    品質不正問題による自動車メーカーの生産・出荷の停止が非製造業にも影響しているようです。経済産業省がまとめた第3次産業活動指数(2015年=100、季節調整値)によりますと1月は卸売業の指数が81.2で、さかのぼることができる2013年1月以降で過去最低となったようです。

  6. 信託銀行、運用会社向け手数料撤廃 マイナス金利解除で

    大手信託銀行は資産運用会社から預かっている現金にかけていた手数料を撤廃するようです。日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで、マイナス金利時代にかかっていたコストの転嫁が不要になったためです。

  7. 日銀「対外発信を強化」、24〜28年度経営計画

    日本銀行は22日、2024〜28年度の5年間の中期経営計画を公表しました。「丁寧な対話に努めていく」ことを経営指針の一つに掲げました。「グローバルに低インフレと低金利環境からの変化が生じている。

  8. 2月輸出額が過去最大、自動車けん引 貿易赤字は縮小

    財務省が21日発表した2月の貿易統計速報で、輸出額が2月では過去最大の8兆2492億円となったようです。前年同月から7.8%伸びたもようです。半導体不足が落ち着き、自動車や関連部品の輸出が増えたとのことです。14%近く進んだ円安も追い風となったようです。

  9. 家計金融資産、23年末2141兆円 株高で過去最高に

    日本銀行が21日に発表した2023年10〜12月期の資金循環統計(速報)によりますと、12月末時点の家計の金融資産は前年同期比5.1%増の2141兆円で、5四半期連続で過去最高を更新したようです。株高で株式や投資信託の含み益が膨らみ、金融資産残高を押し上げたとのことです。

  10. 機械受注、判断「足元弱含み」に下げ 自動車などに弱さ

    内閣府は18日に発表した1月の機械受注統計で、基調判断を「足元は弱含んでいる」に引き下げたようです。設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)が前月比1.7%減少したもようです。自動車をはじめ製造業の発注が落ち込んだとのことです。

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