金融関連ニュース

4.162025

PayPay､傘下銀行から自動引き落としOK　チャージ不要

スマートフォン決済のPayPayは2025年、買い物の決済時に子会社のPayPay銀行の口座から利用額を自動で引き落とすサービスを始めるようです。現在は主に銀行口座やATMから代金をチャージしておくか、クレジットカードを登録する必要があります。
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4.152025

信金中金が脱炭素支援ファンド　地方中小企業に20億円

信金中央金庫は10日、官民ファンドの脱炭素化支援機構（JICN）と共同で地方の中小企業などの脱炭素事業を支援するファンドを設立したと発表しました。出資総額は20億円です。地方での新技術の開発などを後押しし、環境負荷の軽減や地域活性化につなげるようです。
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4.142025

3月の街角景気、3カ月連続低下　内閣府

内閣府が8日に発表した3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によりますと、現状判断指数（DI、季節調整値）は前月比0.5ポイント低下して45.1となったようです。物価高騰などの影響で家計、企業ともに指数が下がり、全体では3カ月連続で悪化したようです。
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4.112025

2月経常黒字、過去最高の4兆607億円　前年比48％増

財務省が8日に発表した2月の国際収支統計（速報）によりますと、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支は4兆607億円の黒字となったようです。黒字幅は前年同月から48.4％拡大し、単月としては過去最高となったようです。前年に比べ輸出額が増えたとのことです。
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4.102025

2月の実質賃金1.2％減、2カ月連続マイナス　厚労省発表

厚生労働省が7日に発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によりますと、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.2％減ったようです。減少は2カ月連続となり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況を抜け出せずにいるようです。
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4.92025

2月の実質消費支出0.5％減　｢うるう年｣影響除けばプラス

総務省が4日に発表した2月の家計調査によりますと、2人以上世帯の消費支出は29万511円だったようです。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5％減少したようです。マイナスは3カ月ぶりですが、2024年にうるう年だった影響を除くとプラスだったようです。
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4.82025

マイナ保険証の利用率、2月は26.62％　厚労省

厚生労働省は3日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を載せた「マイナ保険証」の2月の利用率が26.62％だったと明らかにしました。1月（25.42％）から1ポイントほど上昇したようです。従来の健康保険証の新規発行を停止した2024年12月（25.42％）以降の伸びは鈍いとのことです。
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4.72025

三井住友FL、海上コンテナリースに参入　700億円出資

三井住友ファイナンス&リース（FL）は海上コンテナリース事業に参入するようです。カナダの投資会社と合弁会社を立ち上げ、米大手コンテナリース会社が保有する資産の一部を取得したとのことです。カナダの投資会社ブルックフィールドと合弁会社を立ち上げたようです。
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4.42025

2月の求人倍率1.24倍、0.02ポイント低下　厚労省発表

厚生労働省が1日に発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月から0.02ポイント低下したようです。低下は2024年8月以来、6カ月ぶりとなったようです。原材料高で企業収益が圧迫され、求人を控える動きにつながっているとみられるとのことです。
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4.32025

1月の電子部品出荷額1％増　産業機械向けが底打ち

電子情報技術産業協会（JEITA）は31日、1月の電子部品出荷額が前年同月比1％増の3669億円だったと発表しました。低迷が続いていた産業機器向けで在庫調整が一服し底を脱しつつあるようです。日系ゲームメーカーの新機種向けの需要も増えたとみられるとのことです。
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