金融関連ニュース

1. 6.22025

   電気ガス補助、3カ月で3340円の負担減に　脱炭素には逆行

   政府は27日、一般家庭の電気・ガス料金を7〜9月の3カ月間に3340円程度支援すると決めたようです。トランプ米政権の関税措置を受けた緊急対応パッケージに盛り込んだとのことです。補助額は昨夏と比べると4割減とはいえ、脱炭素には逆行するようです。

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2. 5.302025

   企業向けサービス価格、4月3.1％上昇　人件費転嫁映す

   日本銀行が27日に発表した4月の企業向けサービス価格指数（速報値、2020年平均=100）は110.5となり、前年同月に比べ3.1％上昇したようです。伸び率は3月（3.3％）から0.2ポイント低下したものの7カ月連続で3％台となったもようです。

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3. 5.292025

   総務省、楽天モバイルに行政指導　5G基地局の開設遅れ

   総務省は23日、一部の地域で第5世代（5G）移動通信システムの基地局開設とサービスの提供が計画より遅れているとして、楽天モバイルを行政指導しました。遅延を取り戻すための計画をまとめ、早期に基地局の開設やサービス提供するよう求めたようです。

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4. 5.282025

   消費者物価指数、4月3.5％上昇　 コメはプラス98.4％

   総務省が23日発表した4月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.9となり、前年同月と比べて3.5％上昇したようです。3月の3.2％を上回り、2カ月連続で伸びが拡大したようです。食料品の値上げなどが影響したとのことです。

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5. 5.272025

   みずほ銀行カードローン、初の金利上げ　0.5％の小幅上昇

   みずほ銀行は7月7日から、「みずほ銀行カードローン」の借入金利を改定するようです。日本銀行の利上げに伴い利用限度額が100万円以上200万円未満の場合に従来より0.5％高い年12.5％にするもようです。2008年の販売開始以降初めてです。

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6. 5.262025

   1〜3月期機械受注3.9％増、2四半期連続プラス　4〜6月期は減少見通し

   内閣府が22日に発表した1〜3月期の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前期比3.9％増の2兆7632億円だったようです。プラスは2四半期連続となったようです。3月末時点の4〜6月期の受注額見通しは前期比2.1％減だったとのことです。

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7. 5.232025

   SBIがメディア新会社、ウェブ媒体買収検討　1000億円ファンドも

   SBIホールディングス（HD）はメディア事業を展開する新会社を設けるようです。コンテンツなど知的財産（IP）に投資する1000億円規模のファンドを立ち上げ、ウェブメディアの買収も検討するとのことです。金融データを含めた情報の発信を地方や海外向けに強化し、金融商品の顧客基盤を広げる狙いがあるようです。

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8. 5.222025

   アイフル、26年に持ち株会社制へ移行　グループ統制を強化

   消費者金融大手のアイフルは19日、2026年4月から純粋持ち株会社制に移行すると発表しました。新たに持ち株会社「ムニノバホールディングス」を設立し、傘下にアイフルやライフカードを置くようです。M&A（合併・買収）により多角化するグループの事業の統制を強めるとのことです。

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9. 5.212025

   24年度GDP0.8％増、名目で初の600兆円超え　4年連続プラス

   内閣府が16日に発表した2024年度の実質国内総生産（GDP）速報値は前年度比0.8％増と、4年連続でプラス成長となったようです。品質不正による出荷停止の影響が解消した自動車が個人消費を押し上げたほか、企業の設備投資も堅調だったようです。

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10. 5.202025

    T&D、25年3月期純利益28％増　配当予想を上方修正

    太陽生命保険や大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険を傘下に持つT&Dホールディングス（HD）が15日発表した2025年3月期の連結決算は、純利益が前の期比28％増の1264億円だったようです。金利上昇や株高で運用で得られる利益が伸びたとのことです。

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