金融関連ニュース

2.142022

PayPayのコロナ保険が感染拡大で値上げ

損害保険ジャパンは2021年12月に、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のアプリ内でコロナ保険の販売を始めました。3か月分の保険料は当初500円でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が想定以上に広がったため、3か月分の保険料を3倍の1,500円に値上げするもようです。
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2.102022

住信SBIネット銀行が広告事業に参入

住信SBIネット銀行は広告事業に参入し、同意を得た顧客のデータを匿名化して利用するようです。消費者のプライバシーを考慮しながらも、企業がより適した広告を配信できるよう後押しするもようです。
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2.92022

対日鉄鋼関税、米が春から一部免除　アルミは継続

日米両政府は、米国が日本から輸入する鉄鋼に課す追加関税を一定量まで免除する方向で最終調整に入ったもようです。日本の鉄鋼輸出の多くは春から免除になる見通しのようです。アルミニウムの追加関税は継続し、日本政府は鉄鋼・アルミともに追加関税の完全撤廃を求めて協議を続けるとのことです。
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2.82022

農林中金、純利益44％増　CLO残高は2年ぶり増

農林中央金庫が4日に発表しました2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比44％増の1570億円だったようです。この期間は世界的に金利が低水準で推移し、米ドルなどの外貨調達にかかる費用が減ったようです。
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2.72022

武蔵野銀行、実質業務純益20％増　4～12月期

武蔵野銀行が3日に発表した2021年4～12月期決算は、本業のもうけを示す単体の実質業務純益が前年同期比20％増の120億円だったようです。投資信託の販売や法人向けビジネスマッチングに関わる手数料が伸びたとのことです。
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2.42022

東京海上、揺れ検知で補償　物損なくても費用支払い

東京海上日動火災保険は企業向けに、地震発生時に安全確保にかかった実費を補償する保険を販売するようです。商業施設や工場内の地震計が検知した震度が事前に決めた震度に達すると、物的損害がなくても保険金を支払うのが特徴です。
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2.32022

りそな、中小企業のDX支援で新会社

りそなホールディングス（HD）は4月、中小企業のデジタル変革「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を支援する新会社を設立するようです。システムやコンサルタント会社など5社と共同出資し、DXの導入支援企業を紹介するほか、導入後も効果的な使い方を指南するようです。
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2.22022

ネット証券、代替収益の確保急ぐ　手数料競争控え

インターネット証券の業績が拡大しているようです。個人投資家の売買が増え、31日に出そろった大手5社の2021年4～12月期決算は4社が前年同期比増収増益となったようです。株式売買の手数料競争が再燃する可能性もあるなか、各社は代替収益の確保を急ぐとのことです。
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2.12022

大和証券Gの4～12月、純利益33％増　投信手数料が拡大

大和証券グループ本社が28日に発表した2021年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比33％増の769億円でした。顧客のリスク許容度に応じて投資信託で運用する「ファンドラップ」の販売が好調となり、日本郵政グループの株式売り出しで主幹事を務め、引き受け・売り出し手数料も増えたようです。
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1.312022

金融庁、新生銀傘下の運用会社に業務改善命令

金融庁は28日、新生銀行の子会社である投資運用会社、新生インベストメント・マネジメント（東京・中央）に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。投資対象とするファンドについて具体的な融資先を調べていなかったり、顧客が望む内容通りに投資契約を結んでいなかったりしていたようです。
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