金融関連ニュース

1.282022

食品小売業2割が廃業検討　農水省調査、コロナも影

食品小売業の2割以上、外食産業の1割以上が廃業を検討していることが農林水産省の調査で分かりました。コロナ禍で経営環境が悪化し、事業承継も難しくなっている実態が浮き彫りになったようです。2021年9～10月の調査で食品業界3470社から回答を得ました。
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1.272022

商工中金、道南うみ街信金と事業再生支援で覚書

商工組合中央金庫と道南うみ街信用金庫（北海道江差町）は、取引先の事業再生・経営改善を支援する契約とビジネスマッチングで協力する覚書を結んだようです。全国に取引先を持つ商工組合中央金庫と、北海道南部を地盤とする道南うみ街信金の強みを生かして、中小企業の収益性・販路の拡大を後押しするとのことです。
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1.262022

損保ジャパン、ウェザーニューズと気象データで商品

損害保険ジャパンはウェザーニューズと気象データを使った商品開発で包括提携するようです。損保事業で培った事故データと組み合わせて人工知能（AI）で解析し、運送業者や再生可能エネルギー事業者向けに事故などの予防サービスを手がけるとのことです。導入企業の事故を減らし、保険料の割引につなげるもようです。
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1.252022

資金供給「一時的減少に意味ない」　日銀12月会合

日本銀行は21日、2021年12月16～17日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
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1.242022

「実質GDP、0.8％押し上げ」　日銀試算、10％円安で

日本銀行は19日、円安が日本の経済成長を押し上げるとの試算を公表しました。2010～19年の経済情勢をもとに推計したところ、円安が10％進めば実質国内総生産（GDP）を年間で0.8％ほど押し上げるようです。輸出企業の収益改善や訪日観光の増加が寄与したようです。
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1.212022

横浜銀行、中小の温暖化ガス削減支援　ゼロボードと提携

横浜銀行は中堅・中小企業の温暖化ガス削減を支援するようです。排出量測定を手がけるゼロボード（東京・港）と提携し、排出量の算出や見える化を支援する同社のクラウドサービスを提供するとのことです。まず取引先3社から始め、企業のニーズに応じて提供先を広げていくもようです。
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1.202022

大江戸温泉、米ローンスターが買収　コロナで苦戦

米投資ファンドのベインキャピタルは14日、投資先の大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ（東京・中央）を米ローンスターに売却すると発表しました。2月末の売却を予定しており、金額は非公表のようです。
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1.192022

東京海上、不動産買収に保険　法令違反・施工不良を補償

東京海上日動火災保険は不動産投資ファンドや不動産会社向けに、不動産の買収リスクを補償する保険を販売するようです。買収後に建築基準法違反、施工不良が発覚して損害を被った場合などに損害を補償するようです。不動産取引が活発になっており需要が見込めると判断したとのことです。
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1.182022

マネックス証券、米国企業の決算速報サービス

インターネット証券のマネックス証券は13日、米国企業の決算情報を自動配信するサービスを始めるようです。米証券取引委員会（SEC）を通じて公表する約3800社の7割超をカバーし、関連グラフなどと一緒に数分以内に日本語で配信するもようです。個人投資家の迅速な情報収集を後押しするとのことです。
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1.172022

介護報酬1.13％引き上げ　10月以降、保険料増も

厚生労働省は12日、介護職員の処遇改善について10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表しました。介護職員の収入について3％程度（月額平均9000円相当）の引き上げ幅を継続する想定で、改定率は1.13％増となる見通しのようです。
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