金融関連ニュース

  1. 金融機関大手、コロナ禍の人事異動に苦悩

    金融機関大手が春の定期異動に苦悩しているようです。金融機関は一般に4月1日付前後で国内外の人員配置を見直すのが慣例ですが、新型コロナウイルス禍が長引いていることで従業員を動かしにくいとのことです。

  2. 20年10~12月期GDP、年率換算で12.7%増

    15日に内閣府が発表した20年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えたようです。

  3. コロナ禍で低金利が続き生保経営難

    生命保険会社の経営難に陥っているとのことです。新型コロナウイルス禍で低金利の環境が長く続いていることに加え、株式の配当収入も減っており、主要9社(日本、第一、かんぽ、明治安田、住友、大同、太陽、富国、朝日)の20年4~12月期決算は本業の収益を表す基礎利益が6社も減ったようです。

  4. モバイル金融が新興国を中心に急拡大

    デジタルで決済や送金を完結するモバイル金融が新興国を中心に携帯電話を通して、急激に拡大しているようです。

  5. パートタイム労働者の比率初めて低下

    厚生労働省が9日に発表した毎月勤労統計調査によると、調査を始めた1990年以来、2020年のパートタイム労働者の比率が初めて低下したとのことで、20年の比率は31.14%で前年度から0.39ポイント低下したとのことです。

  6. 銀行預金残高、9.8%増

    8日に日本銀行が公表した1月の貸出・預金動向(速報)によると、全国における銀行の預金平均残高は前年同月比9.8%増の806兆1633億円だったようです。

  7. 1月末の全国銀行の貸出金、5.4%増加

    全国銀行協会は、全国の銀行の貸出金残高が1月末に534兆2672億円と、前年同月比で5.4%増加したと5日に発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた資金繰り支援により、去年の春より高水準が続いているとのことです。

  8. 働き方の多様化、シニアも成果主義

    働き方の多様化で定年がキャリアのゴールではなくなるなか、シニア人材にも競争をさせることでレベルアップを狙う企業がでているとのことです。カシオ計算機は50歳以上の社員限定で副業を全面解禁し、60歳以上のシニア社員を対象に成果主義を取り入れたようです。

  9. 確定申告、ペーパーレス化へ

    例年2000万人以上が提出する所得税などの確定申告が2月16日の受け付け開始を控え、ペーパーレス化の動きが広がっているようです。

  10. 外食支出、前年より46%減と20年5月前半以来の落ち込み

    JCBとナウキャストがクレジットカードの決済額をもとにまとめた1月前半の消費データによると、外食は前年の同時期に比べて46%減と前回の緊急事態宣言が出ていた20年5月前半以来の落ち込みとなったようです。

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