金融関連ニュース

  1. 公的年金0.1%程度のマイナス

    21年度の公的年金の受給額は20年度に比べ0.1%程度のマイナスと微減になる見込みとのことです。17年度以来4年ぶりのマイナス改定の0.1%減となり、賃金の低下が影響したようです。20年の物価と賃金の変動率が確定する1月下旬に厚生労働省が正式決定し4月から履行するとのことです。

  2. ふくおかフィナンシャルグループ、国内初の「デジタルバンク」始動

    ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は5月、デジタル専業「みんなの銀行」のサービスを開始するとのことで、クラウドベースでゼロから銀行を立ち上げ、国内初のデジタルバンクと宣言しているようです。

  3. 銀行間送金をフィンテックに22年度開放へ 

    全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式に発表しました。必要となるシステムや制度を検討するワーキンググループを設立し、22年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを調整するもようです。

  4. 日本銀行 20年度成長率見通し下方修正、不可避

    日本銀行は20~21日に開く金融政策決定会合で、20年度の経済成長率の見通しを引き下げる検討に入ったようです。新型コロナウイルスの感染再拡大による政府の緊急事態宣言の発令で、個人消費が従来の想定以上に減少する可能性が高まったことが影響しているもようです。

  5. 宿泊業者の倒産、前年比1.5倍の118件

    東京商工リサーチは12日、20年の宿泊業者の倒産が前年比から1.5倍増え、118件だったと公表しました。東日本大震災があった11年に宿泊業の倒産件数は134件となりましたが、14年から19年までは外国人客の増加で年80件前後に抑えられていたとのことです。

  6. 銀行預金、12月の伸び率・残高 過去最大

    日本銀行が12日発表した20年12月の貸出・預金動向速報によると、全国の銀行の預金平均残高は伸び率、残高ともにこれまでで一番大きくなり、前年同月比9.3%増の802兆8673億円となったとのことです。

  7. 常陽銀行が中小企業を支援する事業継承ファンドを新設

    茨城県水戸市に本店を置く常陽銀行が、20億円を出資して中小企業の事業承継を支援するファンドを設立したと発表しました。承継先の株式取得にくわえ、経営能力を持つ人材の派遣など様々な需要に応じ、運営は投資子会社である常陽キャピタルパートナーズが行うとのことです。

  8. 楽天銀行、ネット銀行初の老後資金融資

    楽天銀行は5日から、自宅を担保に老後資金を融資する「リバースモーゲージ」の取り扱いを本格的に始動するとのことです。全国670超の店舗網を擁する不動産仲介のハウスドゥグループと連携し、全国の不動産を取り扱うようです。

  9. 日本銀行のETF買い入れ額約500億円、4年5カ月ぶりの少なさ

    日本銀行は4日、株価指数連動型上場投資信託(ETF)を501億円買い入れたと公表したもようです。20年12月末前回の701億円から減額し、1日当たりの買い入れ額としては16年8月以来、4年5カ月ぶりの少なさとなったとのことです。

  10. 信金中央金庫11企業・機関と連携、事業承継のノウハウ提供

    信金中央金庫は信用金庫の取引先企業の事業承継を支援するための連携組織を起こすとのことです。事業承継支援のトランビや人材サービスのパーソルキャリアなど11の企業や機関と組み、M&Aや人材確保、税務といった課題を解決するためのサービスやノウハウを提供するようです。

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