金融関連ニュース

  1. SBIホールディングス、福島銀行と資本・業務提携へ

    SBIホールディングスは、福島県の第二地銀となる福島銀行と資本・業務提携することを発表しました。SBIが福島銀行に約11億円を出資し議決権ベースで2割弱を握る筆頭株主となり、福島銀行はSBIホールディングスが持つ金融やIT分野においてノウハウを導入し収益力の回復を目指すとのことです。

  2. 南都銀行、日本郵便との連携を発表

    奈良県を地盤とする南都銀行が日本郵便と連携することを発表しました。銀行業界では初めてな試みであり、銀行店舗のない地域の郵便局に共同窓口を設置し、住所変更や通帳の繰り越しなどの手続きを受け付けるとのことです。

  3. 武蔵野銀行とインクグロウ、事業承継支援に関して業務提携を締結

    武蔵野銀行と経営コンサルティングのインクグロウは、企業の事業承継支援に関する業務提携を締結したとのことです。

  4. トラノテック、投資信託専用アプリを福利厚生用途向けに提供

    フィンテック企業のトラノテックは、クレジットカードなどの支払いに合わせて投資信託を買えるアプリを企業の福利厚生用途向けに提供すると発表しました。企業がアプリの月額利用料1人あたり300円を肩代わりして従業員の資産形成を後押しし、手軽な資産運用を支援するとのことです。

  5. 東京証券取引所、株価の急変時に強制的に値動きを制限、値幅に関する新制度の導入へ

    東京証券取引所は、株式取引のシステムを更新するのに伴い値幅に関する新制度を導入することを発表しました。株価の急変時における一定条件による強制的な値動きを制限するほか、取引終了時の売買を成立しやすくし、円滑に取引できる環境を整えるとのことです。

  6. 損保各社、2021年1月をめどに住宅向けの火災保険料を5%程度値上げへ

    損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均4.9%引き上げると発表しました。2018年度に発生した西日本豪雨や大規模災害による保険金支払いの増加を反映したようです。

  7. 三井住友カード、グループ会社の再編へ向けてセディナとSMBCファイナンスサービスの合併を発表

    三井住友カードがグループ会社の再編へ向けて、クレジットカードの発行などを手がけるセディナと完全子会社のSMBCファイナンスサービスが2021年春までに合併すると発表しました。

  8. 西日本シティ銀行、日本政策投資銀行などと事業承継支援ファンドの立ち上げへ

    西日本FH傘下の西日本シティ銀行は、日本政策投資銀行などと新たに「NCB九州活性化2号ファンド」を50億円の規模で立ち上げたとのことです。ファンドへの投資期間を3年間としており、九州の中堅企業を中心に投資を行い、1件あたり数億円の規模を計画しているようです。

  9. 日本の金融機関のマネーロンダリング対策の国際審査がスタート

    日本の金融機関のマネーロンダリング対策を審査する国際組織「金融活動作業部会」の第4次審査がスタートしました。金融庁や銀行などに加え、今回は初めて暗号資産(仮想通貨)交換業者も調査の対象となっており、流出リスクを抱える暗号資産関連の調査において審査の厳格化が予想されるもようです。

  10. 日本銀行、金融政策決定会合において経済成長率・物価上昇の見通しを下方修正へ

    日本銀行は、米中貿易摩擦の長期化に伴う景気回復の遅れや原油安による物価上昇率の鈍化を考慮し、金融政策決定会合において経済成長率や物価上昇率の見通しを下方修正するとのことです。

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