金融関連ニュース

  1. コロナ再拡大で地方創生臨時交付金積み増しへ

    政府は新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を積み増す方向で調整に入るようです。新型コロナの感染拡大の勢いが増したことにより、与党は1兆円超の規模を求めて2020年度第3次補正予算や21年度当初予算での計上を検討するようです。

  2. 日本人宿泊者数、「GoToトラベル」により改善か

    観光庁が30日発表した宿泊旅行統計によると、10月の日本人宿泊者数は前年同月比17.2%減の延べ3296万人だったようです。36.2%減だった9月より減少幅は縮んでおり、10月から政府の観光支援策「GoToトラベル」の対象に東京都が加わり、一定の底上げ効果があったようです。

  3. 10月の小売販売額、前年実績を8カ月ぶりに上回る

    経済産業省が30日に発表した10月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比6.4%増の12兆4300億円だったとのことで、前年実績を上回ったのは8カ月ぶりで、1年前の10月は消費増税前に出た駆け込み消費の反動で落ち込んだため、伸び率が大きくなったとのことです。

  4. 銀行システム米エヌシーノが日本参入

    クラウドを活用した銀行システム専業の米nCino(エヌシーノ)が日本市場に参入したようです。同社は7月に米ナスダックに上場した新興企業で、融資関連のシステムで280行以上への導入実績を持ち、工程ごとに別々に稼働するシステムをクラウドに一本化し、事務負担を軽くできるようです。

  5. 対面営業自粛により生保14社の新契約収入42%減

    新型コロナウイルスの感染拡大が生命保険営業を直撃しており、24日に出そろった主要生保14社の4~9月期の新規契約の保険料収入(新契約年換算保険料)は、前年同期比42%減の約5000億円だったとのことです。

  6. 新生銀行、ESGに配慮した国内初の劣後ローンの提供

    新生銀行はESG(環境・社会・企業統治)に配慮する企業に対し、融資の一部を資本とみなす「劣後ローン」の提供を始めるようです。

  7. 明治安田生命、地方企業への融資に500億円

    明治安田生命保険は2021年度から3年間で地方企業への融資に500億円規模を充てるとのことです。

  8. 雇用調整助成金、21年3末まで延長か

    厚生労働省は雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金について、特例措置の水準を来年1月以降も維持する方向とのことです。1月からは縮小して延長する方針でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて変更するようです。

  9. 三菱UFJ、米モルガンへの出資特例解除へ

    三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)に認められてきた資本規制上の特例期限が切れるとのことで、2008年の米リーマン・ショックで信用不安に陥った米モルガン・スタンレーに90億ドル(当時のレートで約9千億円)、資本支援した見返りが消えるようです。

  10. 三井住友海上、イスラエル社と提携、契約をデジタル化へ

    三井住友海上火災保険は対面での自動車保険の新規契約を3年後に半減させ、イスラエルのオンライン専業損保と提携し、ノウハウを学ぶとのことです。新型コロナウイルスの感染拡大で広がる非対面の需要に対応するほか、契約をデジタル化することで代理店の業務負荷を大幅に軽減するようです。

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