金融関連ニュース

  1. 日本銀行のコロナ特別オペ、5カ月ぶりの大きさ

    日本銀行が金融機関に有利な条件で資金供給する特別オペ(公開市場操作)が新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の資金繰りを支えており、利用が伸びているようです。1月の貸付額は11兆8184億円と1回当たりの金額としては20年8月以来、5カ月ぶりの大きさとなったとのことです。

  2. 巨大ITの市場取引透明化についての新法

    巨大IT(情報技術)企業に取引条件の開示などを求める新法が1日施行されたようです。

  3. 20年平均の有効求人倍率は1.18倍

    厚生労働省が29日発表した20年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下したようです。オイルショックの影響があった1975年(0.59ポイント低下)以来45年ぶりの下げ幅になるとのことで、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用市場への悪影響が明らかになったとのことです。

  4. 東京海上、生損保を人工知能(AI)で提案

    東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険の枠を超えて必要な補償を提案できる人工知能(AI)を導入するようです。資産情報や家族構成などから、保険の種類にとらわれずにおすすめの補償を提案することで、代理店のサービス品質を向上し、必要なサービスを過不足なく提案することで顧客満足度を高めるとのことです。

  5. 21年春にも、給与のデジタル払いを解禁の見通し

    政府は春にも給与のデジタル払いを解禁するとのことです。

  6. 脱炭素で企業選別

    脱炭素の風潮が高まるなか、投資家が企業の選別を強めているようです。

  7. 企業の資金需要が低迷、DIも9年半ぶりの低水準

    企業の資金需要が低迷しているようです。日本銀行がまとめた1月の主要銀行貸出動向アンケート調査で、需要の強さを示す指数(DI)は20年10~12月期にマイナス5と9年半ぶりの低水準となったとのことです。

  8. 20年の消費者物価指数、4年ぶりのマイナス

    総務省が22日発表した20年の消費者物価指数(CPI、2015年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2%下がり、4年ぶりのマイナスとなったとのことです。

  9. 新型コロナによる時短協力金、飲食店の規模で格差大きく

    新型コロナによる緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推算されることがわかったようです。1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいものの、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満もあるようです。

  10. 金融庁、自賠責保険料6.7%下げを決定

    金融庁は18日、自動車損害賠償責任(自賠責)保険の審議会を開き、21年度の自賠責保険料を平均で6.7%引き下げることを決めたようです。新型コロナウイルス禍で外出が減ったことや自動車の安全性能の向上で事故の保険金の支払いが減り、保険料を引き下げるなどして調整するようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る