金融関連ニュース

  1. 2月の鉱工業生産2.1%低下 半導体不足が自動車に影響

    経済産業省が31日に2月の鉱工業生産指数(2015=100、季節調整済み)速報値は、前月比2.1%低下し95.7だったと発表しました。自動車に半導体不足の影響が出たことなどで2カ月ぶりの減産となったようです。

  2. 日本銀行、金融庁検査と連携し立ち入り考査再開へ

    日本銀行は30日、2021年度の金融機関に対する考査方針を発表しました。新型コロナウイルスの影響を把握するため、融資や有価証券運用のリスク管理体制を重点的に点検し、感染防止のため見送ってきた立ち入りによる考査についても、オンラインでの調査を活用しながら再開する方針のようです。

  3. 三井住友カード 中小の決済手数料下げ

    三井住友カードは中小事業者向けにクレジットカードの決済手数料を最低2.7%に下げるもようです。一般的に3~5%とされるカード業界で最安となります。三井住友カードに続いて値下げが広がれば、大手に比べ遅れている中小のキャッシュレス化が進む可能性もあります。

  4. 野村ホールディングス 米国での顧客取引で2200億円の損失か

    野村ホールディングスは29日に米国の顧客との取引に関連して多額の損失が起こる可能性があると発表しました。損害が生じる事案が発生したのは26日で、同社から当該顧客に対する請求額は26日時点の市場価格ベースで約20億ドル(約2200億円)。

  5. 損保ジャパン 医療保険金を最短30分で実費入金

    損害保険ジャパンは6月、入院費の実費を最短30分程度で受け取れる医療保険を売り出すようです。実際の損害に応じて保険金を出す損保のノウハウを利用していくとのことです。

  6. 日本銀行がETF買い入れ増額、701億円

    日本銀行は24日、上場投資信託(ETF)を701億円買い入れました。前回の買い入れ(22日、501億円)から200億円増えて、1日当たりの金額としては2020年12月30日以来の大きさとなりました。24日は午前の東証株価指数(TOPIX)が前日から2%以上下がっていたようです。

  7. 飲食や宿泊の中堅・大企業に金融支援 政府が閣僚会議

    政府は23日午前に開いた緊急対策関係閣僚会議で、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食・宿泊業向けの金融支援を決めました。店舗チェーンを展開する中堅・大規模企業からの要望を受け、財務基盤を支える対策を盛り込んでいます。こうした業界が多く抱える非正規などの雇用を守る狙いがあるとしています。

  8. 住友生命が保険の移動販売参入 コロナ禍の需要増に照準

    住友生命保険は保険商品の移動販売を始めました。飲食の移動販売を支援するメロウ(東京・千代田)などスタートアップ4社と連携し、商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じるそうです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い高まる医療保険などのニーズを取り込みます。

  9. 経済成長にも重点 地方の最低賃金増 諮問会議提言へ

    政府の経済財政諮問会議の民間議員は22日の会合で、最低賃金の引き上げを提言しました。最低賃金が低い地域での引き上げが雇用の増加につながるとして、地方の底上げを訴えました。

  10. 2月の消費者物価が0.4%下がる

    総務省が19日に発表した2月の消費者物価指数(CPI、2015年=100)によると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は101.5と前年同月比0.4%下がりました。低下したのは7カ月連続で、下げ幅は前月の0.6%から縮小したとのことです。

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