金融関連ニュース

2.82021

働き方の多様化、シニアも成果主義

働き方の多様化で定年がキャリアのゴールではなくなるなか、シニア人材にも競争をさせることでレベルアップを狙う企業がでているとのことです。カシオ計算機は50歳以上の社員限定で副業を全面解禁し、60歳以上のシニア社員を対象に成果主義を取り入れたようです。
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2.52021

確定申告、ペーパーレス化へ

例年2000万人以上が提出する所得税などの確定申告が2月16日の受け付け開始を控え、ペーパーレス化の動きが広がっているようです。
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2.42021

外食支出、前年より46％減と20年5月前半以来の落ち込み

JCBとナウキャストがクレジットカードの決済額をもとにまとめた1月前半の消費データによると、外食は前年の同時期に比べて46％減と前回の緊急事態宣言が出ていた20年5月前半以来の落ち込みとなったようです。
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2.32021

日本銀行のコロナ特別オペ、5カ月ぶりの大きさ

日本銀行が金融機関に有利な条件で資金供給する特別オペ（公開市場操作）が新型コロナウイルス禍に苦しむ企業の資金繰りを支えており、利用が伸びているようです。1月の貸付額は11兆8184億円と1回当たりの金額としては20年8月以来、5カ月ぶりの大きさとなったとのことです。
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2.22021

巨大ITの市場取引透明化についての新法

巨大IT（情報技術）企業に取引条件の開示などを求める新法が1日施行されたようです。
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2.12021

20年平均の有効求人倍率は1.18倍

厚生労働省が29日発表した20年平均の有効求人倍率は1.18倍で前年比0.42ポイント低下したようです。オイルショックの影響があった1975年（0.59ポイント低下）以来45年ぶりの下げ幅になるとのことで、新型コロナウイルスの感染拡大による雇用市場への悪影響が明らかになったとのことです。
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1.292021

東京海上、生損保を人工知能（AI）で提案

東京海上日動火災保険は損害保険と生命保険の枠を超えて必要な補償を提案できる人工知能（AI）を導入するようです。資産情報や家族構成などから、保険の種類にとらわれずにおすすめの補償を提案することで、代理店のサービス品質を向上し、必要なサービスを過不足なく提案することで顧客満足度を高めるとのことです。
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1.282021

21年春にも、給与のデジタル払いを解禁の見通し

政府は春にも給与のデジタル払いを解禁するとのことです。
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1.272021

脱炭素で企業選別

脱炭素の風潮が高まるなか、投資家が企業の選別を強めているようです。
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1.262021

企業の資金需要が低迷、DIも9年半ぶりの低水準

企業の資金需要が低迷しているようです。日本銀行がまとめた1月の主要銀行貸出動向アンケート調査で、需要の強さを示す指数（DI）は20年10～12月期にマイナス5と9年半ぶりの低水準となったとのことです。
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