金融関連ニュース

1.142020

改正民法を受け、大手銀行、個人保証の見直しへ

4月施行の改正民法を受けて大手銀行が今まで融資の条件としてきた個人保証についての見直しを行うと発表しました。対象は個人が貸家を建てる際に利用するアパートローンであり、4月からは法定相続人の連帯保証を原則としてなくすとのことです。
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1.102020

浸水危険度に応じて損害保険料を決定、まずは楽天損保が初導入へ

住宅が浸水する危険度に応じて地域別に損害保険料を決定するといった制度が導入され、国内損保初として、楽天損害保険が4月から国土交通省のハザードマップをもとに水害被害のリスクを計算し地域別料率を決めるとのことです。大手の東京海上日動火災保険も検討を始めており業界全体に広がりをみせているようです。
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1.92020

東京海上ホールディングス、2020年度にブラジル大手銀行との合弁会社の設立を発表

東京海上ホールディングスは、ブラジル大手のカイシャ銀行と住宅向け保険の販売を手掛ける合弁会社を2020年度に立ち上げることを発表しました。新会社において5年後の純利益を年60億円計上する計画とのことです。
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1.82020

生命保険各社、販売手数料の基準を統一

生命保険各社は乗り合い代理店に支払う販売手数料に関して業界共通の基準を取り入れることを発表しました。
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1.72020

みずほフィナンシャルグループ、総額50億円でベンチャー投資ファンドの立ち上げへ

みずほFGは、2020年1月中に医療や創薬などライフサイエンスに特化した総額50億円のベンチャー投資ファンドを立ち上げることを発表しました。薬事承認まで長期間かかる事業を支援するためにファンドの運用期間を通常よりも長く設定し、1社当たりの投資額を既存のファンドの5倍超としたとのことです。
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1.62020

農林中央金庫、ESGを重視した国内初となる不動産運用商品の販売へ

農林中央金庫は、ESG（環境・社会・企業統治）を重視した不動産運用商品の販売に乗り出すことを発表しました。これは、環境や働く人の健康などに配慮する不動産投資信託（REIT）を選別して分散投資するものであり、まず自社で100億円投資したとのことです。
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12.302019

証券大手、中国事業の強化に動き、野村ホールディングス、新たに2都市への出店を計画へ

中国証券市場の外資開放をにらみ、証券大手が中国事業の強化に動いているようです。野村HDは、2020年に新たに2都市への出店を計画しており、少子高齢化や異業種参入で国内の競争環境が厳しさを増す中、各社は中国に新たな成長の機会を求めているもようです。
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12.272019

福邦銀行と日本政策金融公庫、中小企業向けの協調融資商品を創設へ

福邦銀行と日本政策金融公庫福井支店は中小企業向けの協調融資商品「NEXT MOVE」を創設したとのことです。福井県内で新たな事業展開を進める企業を対象にしており、両金融機関の既存の融資制度を合わせて活用する仕組みで、融資額は最大で計6億円となるもようです。
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12.262019

金融庁、東京証券取引所の上場市場区分見直しにより金融審議会の報告書案を発表

金融庁は東京証券取引所の市場改革に関して金融審議会の報告書案を公表しました。2022年前半をめどに1部と2部、マザーズ、ジャスダックの4市場を3市場に再編するよう東証に促すといった内容のようです。
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12.252019

みずほ銀行とソフトバンク、2020年春に「情報銀行」を共同で開始すると発表

みずほ銀行とソフトバンクは2020年春、利用者の同意に基づいて個人データを預かり第三者の企業に提供する「情報銀行」を共同で始めることを発表しました。これは、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資するJスコアが主体となるとのことです。
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