金融関連ニュース

1.252021

20年の消費者物価指数、4年ぶりのマイナス

総務省が22日発表した20年の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.5と前年比0.2％下がり、4年ぶりのマイナスとなったとのことです。
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1.222021

新型コロナによる時短協力金、飲食店の規模で格差大きく

新型コロナによる緊急事態宣言で営業時間の短縮に応じる飲食店の7割程度が、都府県からの協力金で収支がプラスになると推算されることがわかったようです。1日最大6万円という現在の水準は零細事業者には恩恵が大きいものの、協力金で店舗のコストをまかないきれない大手からは不満もあるようです。
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1.212021

金融庁、自賠責保険料6.7％下げを決定

金融庁は18日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、21年度の自賠責保険料を平均で6.7％引き下げることを決めたようです。新型コロナウイルス禍で外出が減ったことや自動車の安全性能の向上で事故の保険金の支払いが減り、保険料を引き下げるなどして調整するようです。
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1.202021

公的年金0.1％程度のマイナス

21年度の公的年金の受給額は20年度に比べ0.1％程度のマイナスと微減になる見込みとのことです。17年度以来4年ぶりのマイナス改定の0.1％減となり、賃金の低下が影響したようです。20年の物価と賃金の変動率が確定する1月下旬に厚生労働省が正式決定し4月から履行するとのことです。
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1.192021

ふくおかフィナンシャルグループ、国内初の「デジタルバンク」始動

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は5月、デジタル専業「みんなの銀行」のサービスを開始するとのことで、クラウドベースでゼロから銀行を立ち上げ、国内初のデジタルバンクと宣言しているようです。
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1.182021

銀行間送金をフィンテックに22年度開放へ　

全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式に発表しました。必要となるシステムや制度を検討するワーキンググループを設立し、22年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを調整するもようです。
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1.152021

日本銀行　20年度成長率見通し下方修正、不可避

日本銀行は20～21日に開く金融政策決定会合で、20年度の経済成長率の見通しを引き下げる検討に入ったようです。新型コロナウイルスの感染再拡大による政府の緊急事態宣言の発令で、個人消費が従来の想定以上に減少する可能性が高まったことが影響しているもようです。
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1.142021

宿泊業者の倒産、前年比1.5倍の118件

東京商工リサーチは12日、20年の宿泊業者の倒産が前年比から1.5倍増え、118件だったと公表しました。東日本大震災があった11年に宿泊業の倒産件数は134件となりましたが、14年から19年までは外国人客の増加で年80件前後に抑えられていたとのことです。
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1.132021

銀行預金、12月の伸び率・残高　過去最大

日本銀行が12日発表した20年12月の貸出・預金動向速報によると、全国の銀行の預金平均残高は伸び率、残高ともにこれまでで一番大きくなり、前年同月比9.3％増の802兆8673億円となったとのことです。
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1.122021

常陽銀行が中小企業を支援する事業継承ファンドを新設

茨城県水戸市に本店を置く常陽銀行が、20億円を出資して中小企業の事業承継を支援するファンドを設立したと発表しました。承継先の株式取得にくわえ、経営能力を持つ人材の派遣など様々な需要に応じ、運営は投資子会社である常陽キャピタルパートナーズが行うとのことです。
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