金融関連ニュース

9.282020

三井住友信託、議決権処理に誤り

三井住友信託銀行は24日、受託する株主総会の議決権処理に誤りがあったと公表したようです。
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9.252020

金融商品拡大による要件緩和、個人投資家に門戸

自民党は日本の金融市場の魅力を高めるため、個人投資家が扱える金融商品の拡大に向けた要件緩和を検討するようです。機関投資家などプロ向けの私募市場で、一定の投資経験を持つ個人投資家であれば取引できるよう門戸を開き、ベンチャー企業など成長企業へのリスクマネーの供給を促すとのことです。
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9.242020

日本の不動産に最大8000億円投資、香港ファンドPAG

香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じるようです。
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9.232020

外貨建て保険、金利低下の影響で保険料引き上げ

新型コロナウイルス禍に伴う海外の長期金利の低下が外貨建て保険を直撃しているようです。
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9.182020

SBI証券、顧客資金9864万円が流出

インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと公表したもようです。
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9.172020

生保営業職員増加、コロナ離職者の受け皿に

女性を中心とする生命保険の営業職員が増えており、生命保険主要8社に聞き取り調査したところ合計の営業職員数は20万人強と、7月月初（または6月末）時点の前期末比で約3000人増えたとのことです。
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9.162020

ドコモ口座不正で金融界のイメージの悪化

NTTドコモの「ドコモ口座」を介した不正出金は、日本でようやく広がりつつあった銀行システムの開放の動きや脱現金の取り組みに影を落としそうとのことです。金融界ではセキュリティーへの心配から外部との連携を見直す動きが早くも出ているようです。ドコモ口座には大きく二つの弱点があるもようです。
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9.152020

新生銀行通勤手当を廃止、在宅勤務体系へ

新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改めるとのことです。まず21年1月に通勤手当を廃止し、実費精算に切り替え、在宅勤務が増えると光熱費やIT（情報技術）機器の購入費など従業員の負担が増えるため別途、業務支援手当として毎月5千円を支給するとのことです。
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9.142020

コロナで官民貸出額40兆円、中小企業向け信用保証拡大

新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰り支援で、官民の金融機関による貸出額が40兆円にのぼることが判明し、中でも中小企業向けの信用保証が急拡大しており、4月以降の承諾額はリーマン・ショックが発生した2008年度を超える公算が大きく、倒産を防ぐ一方で企業の債務膨張にもつながるとのことです。
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9.112020

8月の街角景気、感染懸念で飲食は低迷

内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数（DI、季節調整済み）は前月比2.8ポイント高い43.9となったようです。
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