金融関連ニュース

  1. 全銀協、来春までに認知症の顧客への対応を指針

    高齢化が進む中、認知機能が低下した顧客に金融機関がどう対応すべきかの指針やルール作りが進んでおり、銀行では家族が本人に代わり預金を引き出す「代理出金」がしやすくなるよう、全国銀行協会が指針をまとめるようです。

  2. クレジットカード大手、カードレス決済続々参入

    クレジットカード大手が、プラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」に動き始めたとのことで、クレディセゾンは11月からオンラインでカード番号を発行し、スマートフォンで決済できるサービスを始めるようです。

  3. 行政手続き、21年度に完全デジタル化

    出遅れていた金融分野の行政手続きのデジタル化が動き出し、金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの届け出や申請を2021年度中にすべてオンライン化するようです。

  4. ネットショッピング、コロナ禍の影響で急速に普及

    インターネットを通じた買い物が急速に普及しており、新型コロナウイルスを機に初めてネットで買い物をする人が増え、利用世帯は5割に達し、世帯主が70代以上の高齢者の世帯でも利用率は2割を超え、コロナを機に消費のあり方が変化し、キャッシュレス決済の普及を後押したようです。

  5. 温暖化による景気悪化を懸念、GDP25%消失試算も

    世界の中央銀行や金融監督当局が気候変動リスクへの警戒を強めており、温暖化で自然災害が大規模になることで景気を悪化させ金融システムを不安定にする懸念が高まったようです。

  6. 官民が新たな住宅ローン、「残価設定型」の開発

    毎月の返済負担を軽くする新たな住宅ローンの開発に官民が乗り出すようです。国土交通省は住宅購入時の借入額と将来的な住宅価値の差額のみを返済する「残価設定型」のローンの普及に向け、2021年度にも民間の金融機関が参加するモデル事業を始めるとのことです。

  7. 8月の給与総額、4月から5カ月連続で減少

    厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人当たりの現金給与総額は27万3263円と前年同月比で1.3%減り、新型コロナウイルスの感染拡大が明確になった4月から5カ月連続で減少しており、残業代などを示す所定外給与が1万6617円と14%減ったことが関係あるよう...

  8. つみたてNISA、若年層を中心に利用

    積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)の活用が活発とのことです。

  9. メットライフ生命、20年ぶりに円建て変額保険を発売

    メットライフ生命保険は運用成績によって満期時の保険金や解約返戻金の受取額が変わる円建ての変額保険を11月から発売するようです。円建て変額保険の販売は同社として約20年ぶりで、外貨建ての販売が落ち込む中、価格変動が相対的に小さい運用商品として提供するようです。

  10. 最長35年の住宅ローン、フラット35とは

    住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して、提供する融資期間が最長35年の住宅ローンです。全期間で金利を固定するものとして、2003年10月に前身の住宅金融公庫が取り扱いを始めたとのことです。

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