金融関連ニュース

10.72020

自民党が中間とりまとめを決定、デジタル通貨へ法改正準備

自民党の新国際秩序創造戦略本部は年内に政府に示す提言の「中間とりまとめ」を決定したとのことです。中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の導入を急ぐため、政府・日銀に関連法改正の準備を促し、国家戦略に経済安全保障の観点を盛り込む「経済安保一括推進法」の制定も求めたようです。
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10.62020

ノンバンク、アイフル・アコムをLINE系が逆転

新型コロナウイルスの大流行がノンバンクの勢力図に異変を起こしており、消費者金融は4月の単月新規申し込みで後発のLINE系が上回り、アイフルやアコムなど既存大手と新旧交代したようです。一方、法人金融は政府と既存金融機関の資金繰り支援で、フィンテック勢が相次ぎサービス停止に追い込まれたとのことです。
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10.52020

コロナ禍により銀行の景況感改善か

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で金融機関の景況感の好調ぶりが目立ったとのことです。業況判断指数（DI）はゼロで前回6月調査から6ポイント改善しており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金需要の拡大で、融資などの金融取引が活発化したことが背景にあるもようです。
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10.22020

三大都市圏の地価下落、地方主要4市は中心地の再開発により回避

新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与え、三大都市圏の全用途では調査地点の44.6％が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回ったようです。
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10.12020

日本郵政、ゆうちょ株で減損処理の可能性か

日本郵政が2020年4～9月期に保有するゆうちょ銀行株で多額の減損処理を迫られる可能性が出てきたとのことです。ゆうちょ銀の株価は低金利やキャッシュレス決済の不正引き出し被害などで下落が続き、株価が簿価の半額以下に落ち込んでいるためであり、減損処理しても連結決算には影響しないようです。
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9.302020

銀行間送金、少額ほど安く振込手数料を値下げへ

銀行間の送金手数料の見直しの案が浮上しているようです。送金額に応じて手数料が変わる案が軸で、送金額が少額になるほど手数料を安くする料金体系の導入を視野に入れており、最終的に個人客や法人が支払う振込手数料も現状より安くなる見込みとのことです。
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9.292020

三菱UFJリースと日立キャピタル春にも合併

三菱UFJリースと日立キャピタルは24日、2021年4月に合併すると発表したようです。新会社の総資産は約10兆円となり、オリックスに次ぐ業界2位とのことです。
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9.282020

三井住友信託、議決権処理に誤り

三井住友信託銀行は24日、受託する株主総会の議決権処理に誤りがあったと公表したようです。
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9.252020

金融商品拡大による要件緩和、個人投資家に門戸

自民党は日本の金融市場の魅力を高めるため、個人投資家が扱える金融商品の拡大に向けた要件緩和を検討するようです。機関投資家などプロ向けの私募市場で、一定の投資経験を持つ個人投資家であれば取引できるよう門戸を開き、ベンチャー企業など成長企業へのリスクマネーの供給を促すとのことです。
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9.242020

日本の不動産に最大8000億円投資、香港ファンドPAG

香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じるようです。
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