金融関連ニュース

  1. 金融庁、預金保険料の見直しへ

    金融庁は金融機関の経営破綻に備える預金保険の仕組みを見直すもようです。これまで保険料率は各機関の規模や経営状況に関係なく一律でしたが、経営の健全性で保険料率に差をつける「可変保険料率」とする方針を打ち出しており、健全性が高いほど保険料率を低くする方向で議論されています。

  2. りそな銀行、来春にもファンド設立

    りそな銀行が100億円を出資して、投資子会社を設立し、ファンドを来春にも創立することを発表しました。対象は主にりそなグループの顧客で後継者が不在の中小企業とのことです。高いブランド価値を持つサービス業や技術力に強みを持つ製造業などが想定されます。

  3. 日本政策投資銀行、2020年7月中旬にも50年債券を発行へ

    『50年債』は2019年4月に三菱地所が国内で初めて発行していましたが、今回、日本政策投資銀行が金融機関初となる50年物の債券を「財投機関債」として発行することを発表しました。生命保険会社や年金資金の運用先などとして需要を見込んでおり、発行額は100億円で表面利率は1%としているようです。

  4. メルペイ、「メルペイスマート払い」において毎月定額で柔軟な支払いサービス「定額払い」の提供を開始

    フリマアプリ「メルカリ」におけるスマホ決済サービス「メルペイ」において、商品購入代金を後からまとめて支払うことができるサービス「メルペイスマート払い」に毎月定額で柔軟な支払いができる「定額払い」の提供を開始したと発表しました。

  5. 損害保険大手4社、2021年1月より住宅向けの火災保険料6~8%引き上げへ

    損害保険大手の東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社が2021年1月から住宅向けの火災保険料を全国平均で6~8%程度引き上げることを発表しました。

  6. auカブコム証券、事業会社向けに投資信託の販売システムの無償提供を開始

    auカブコム証券は、改正金融商品販売法により2021年度には事業会社も金融商品を販売仲介できるようになり、ITや通信会社、小売企業なども参入してくると判断し、2020年7月中にも事業会社向けの投資信託販売システムを無償提供すると発表しました。

  7. フィンプラネット、セブンフィナンシャルサービスと資本業務提携を締結、共同実証実験を開始

    金融ロボアドバイザーサービスの開発、運営を行うフィンプラネットは、セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブンフィナンシャルサービスと2020年5月に資本業務提携を締結し、「払いすぎをゼロに、眠った資産はプラスに」というコンセプトで設計された金融総合ロボアドバイザーサービス『fints(フィンツ)』の...

  8. 三菱UFJフィナンシャルグループ、クレジットカード事業システムを一本化へ

    三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)は、過去の合併により「DCカード」「MUFGカード」「ニコスカード」3種類のシステムが併存しているため、1つのシステムに比べると年間数百億円の維持費が余分にかかっており、新機能を追加するにも3つのシステム分の投資が必要となっているのが現状で、このような無駄...

  9. 三井住友カード、クレジットカード決済による売り上げの入金を最大月6回に変更へ

    カード大手の三井住友カードは、今までクレジットカード決済による売り上げとして加盟店へ月2回の入金を行っていましたが、2020年7月より加盟店の要望に応じ、毎月「5日・10日・15日・20日・25日・月末」の最大6回売上金を集計し、5営業日後に入金できる仕組みに変更すると発表しました。

  10. GMOあおぞらネット銀行、ライトアップ社と業務提携を開始

    GMOあおぞらネット銀行は、中小企業向けに補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」を提供しているライトアップ社と業務提携を行い、中小企業の経営支援の取り組みを行うことを発表しました。

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