金融関連ニュース

6.192019

金融庁金融審議会の「老後2000万円」必要との報告書を受け銀行・生保などは商品拡充へ

95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告書を受け、金融機関も長寿化を意識した商品の拡充に努めているもようです。報告書をめぐる報道をきっかけにして不安を感じ、銀行へ相談に来る人も多くなったとのことです。
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6.182019

日銀福岡支店、九州・沖縄の景気基調判断を3カ月連続で据え置きへ

日銀福岡支店は、6月の九州・沖縄の金融経済概況において「緩やかに拡大している」と景気の基調判断を3カ月連続で据え置いたことを発表しました。個人消費は堅調ですが、生産と輸出は総じてみると弱めの動きを続けており、設備投資の実施動向が基調判断のカギになるとのことです。
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6.172019

三井住友銀行、大型プロジェクトに対応する「大阪・関西プロジェクトチーム」を新設

三井住友銀行は、関西で相次ぐ大型プロジェクトに対応する「大阪・関西プロジェクトチーム」を大阪に新設しました。チームは4月に発足し、17部署24人で構成しており、プロジェクトやそこで必要とされる関連技術、製品といった情報を収集し、関西でのビジネスマッチングを支援していくとのことです。
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6.142019

全国の金融機関、2022年度をメドに「電子交換所」の設立へ

全国の金融機関は、2022年度にも紙の手形・小切手の交換作業をデータ化する「電子交換所」を設立する方針を固めたとのことです。電子交換所は、中小企業が振り出した手形や小切手の画像を銀行が読み込んでデータ化し、受取企業が使う銀行とオンラインで交換するといった仕組みのようです。
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6.132019

新生銀行、ファンドと提携、地方銀行の支援へ

新生銀行は、企業再生ファンドのジェイ・ウィル・グループと提携し、新生銀行グループの証券・信託機能を提供し、地方銀行向けのビジネスを強化するとのことです。
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6.122019

筑波銀行、21年度純利益25億円を目指し、第4次中期経営計画を発表

筑波銀行は、第4次中期経営計画（2019～21年度）の詳細版を発表しました。経費削減や業務効率化を進めながら、法人・個人顧客が抱える課題解決に向けて営業力を強化し、21年度末に当期純利益が25億円以上、コア業務純益は30億円以上を目指すとのことです。
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6.112019

損害保険大手、企業向けの火災保険料を4～5％引き上げへ

損害保険大手が企業向けの火災保険料を全国平均で4～5％引き上げるとのことです。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えていることを受けて、各社一斉に値上げを決めたようです。
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6.102019

ラップ口座残高、伸び率は鈍化傾向だが過去最高の8.8兆円を記録

日本投資顧問業協会は、「ラップ口座」の契約残高が2018年度末で8兆8,272億円だったことを発表しました。今回、前年度比11％増えて7年連続で過去最高を更新したもようです。
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6.72019

みずほFG、5年間で経費2000億円削減目指し、新事業に積極的に投資

みずほフィナンシャルグループは、今後5年間で新規事業などに1,000億円を投資し、人員や店舗削減で2,000億円の経費を削減すると発表しました。
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6.62019

金融庁、不正な取引を摘発するため、SNSの監視を強化　

金融庁は、市場での不正な取引を摘発するためにSNSの監視を強化するとのことです。AIでやりとりを解析し、投資家をあおるような投稿で株価をつり上げ、自ら高値で売り抜けるような行為をあぶり出し、投稿と株価の情報を効率的に結びつけることによって不正の迅速な摘発につなげたいもようです。
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