金融関連ニュース

  1. SBIがライブスター証券を買収、手数料競争が引き金に

    SBIホールディングス(HD)はインターネット証券中堅のライブスター証券(東京・千代田)を買収するとのことです。

  2. コロナ禍影響、ノンバンクの消費者貸出金5月37%減

    ノンバンクによる消費者向けの貸出金額が激減しているとのことです。日本貸金業協会が27日発表した5月の無担保貸付金額は前年同月比37%減の1495億円だったようで、新型コロナウイルスの感染拡大により小口の資金需要など自動車の購入資金が低迷したことが影響したもようです。

  3. 三井住友カードとSBIが提携、ポイントで投資信託購入

    三井住友カードとSBI証券は個人の資産運用で連携するもようです。保有残高に応じたポイントも付与するようにするほか、クレジットカードのポイントを使ってSBIで投資信託を購入できるとのことで、それぞれ500万~1000万人の顧客を持つ業界の大手が連携し、経済圏作りを進めるようです。

  4. 病院経営ファンドで支援、銀行系リースが資金供給

    投資ファンドによる病院経営の支援が広がっており、三井住友ファイナンス&リースや三菱UFJリースは専門の投資会社を設立し、不動産の買い取りや融資で資金繰りを支えているようです。

  5. つみたてNISA、3カ月で30代の口座数19%増

    新型コロナウイルスの影響を受け、金融市場の見通しがわからないなか、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)を利用する資産形成世代が増えているとのことです。

  6. 社債不履行が急増、リーマン・ショック時の2倍

    世界で社債のデフォルト(債務不履行)が急増しているもようです。国際金融協会(IIF)によると、2020年4~6月期は事業会社の債務不履行額が940億ドル(約10兆円、元本ベース)と、四半期で過去最高となったとのことです。

  7. 企業の資金需要強まる

    日本銀行が17日に公表した7月の主要銀行貸出動向アンケートの調査によると、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響があった時期ということもあり、企業の資金需要の強さを示す判断指数(DI)が4~6月にプラス59と、過去最高となり、中小企業を中心に資金繰りが非常に逼迫したとのことです。

  8. 個人情報、漏洩で企業に義務

    政府の個人情報保護委員会は2022年春に、サイバー攻撃で個人情報が漏洩した企業に対して、被害が生じた全員への通知を義務付け、違反には最高で1億円の罰金とし、悪質な場合は社名も公表するもようです。

  9. 銀行の貸出金利、優良企業殺到で急低下

    新型コロナウイルスの感染に伴う経済縮小で、借り入れに距離をおいてきた優良企業が融資に殺到したもようです。融資の伸び率は過去最高になるなど「量」は増えましたが、金利は過去最低レベルとのことです。優良企業でもコロナで事業環境は厳しくなっており、銀行は融資のリスク点検に重点を移しつつあるようです。

  10. デジタル通貨検討本格化へ

    政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)の検討に本腰を入れ始めました。デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル(電子情報)の形式で発行し流通させるものとなっています。

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