金融関連ニュース

  1. 日本の不動産に最大8000億円投資、香港ファンドPAG

    香港の大手投資ファンド、PAGは今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じるようです。

  2. 外貨建て保険、金利低下の影響で保険料引き上げ

    新型コロナウイルス禍に伴う海外の長期金利の低下が外貨建て保険を直撃しているようです。

  3. SBI証券、顧客資金9864万円が流出

    インターネット証券のSBI証券は16日、顧客の6口座から約9864万円が流出したと公表したもようです。

  4. 生保営業職員増加、コロナ離職者の受け皿に

    女性を中心とする生命保険の営業職員が増えており、生命保険主要8社に聞き取り調査したところ合計の営業職員数は20万人強と、7月月初(または6月末)時点の前期末比で約3000人増えたとのことです。

  5. ドコモ口座不正で金融界のイメージの悪化

    NTTドコモの「ドコモ口座」を介した不正出金は、日本でようやく広がりつつあった銀行システムの開放の動きや脱現金の取り組みに影を落としそうとのことです。金融界ではセキュリティーへの心配から外部との連携を見直す動きが早くも出ているようです。ドコモ口座には大きく二つの弱点があるもようです。

  6. 新生銀行通勤手当を廃止、在宅勤務体系へ

    新生銀行はリモートワークを前提とした勤務体系に改めるとのことです。まず21年1月に通勤手当を廃止し、実費精算に切り替え、在宅勤務が増えると光熱費やIT(情報技術)機器の購入費など従業員の負担が増えるため別途、業務支援手当として毎月5千円を支給するとのことです。

  7. コロナで官民貸出額40兆円、中小企業向け信用保証拡大

    新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰り支援で、官民の金融機関による貸出額が40兆円にのぼることが判明し、中でも中小企業向けの信用保証が急拡大しており、4月以降の承諾額はリーマン・ショックが発生した2008年度を超える公算が大きく、倒産を防ぐ一方で企業の債務膨張にもつながるとのことです。

  8. 8月の街角景気、感染懸念で飲食は低迷

    内閣府が8日発表した8月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数(DI、季節調整済み)は前月比2.8ポイント高い43.9となったようです。

  9. 日本生命、団体向け介護保険で中小の離職減狙う

    日本生命保険は団体向けの介護保険事業を2021年から始めるもようです。まず国内最大の産業別労働組合であるUAゼンセンに提供し、中小企業の組合員が個人向けの民間保険より割安な保険料で保障を受けられるようにし、公的保険を補い、介護を理由にした離職を減らせるようにするとのことです。

  10. 電子手形の普及停滞、中小の料金負担に影響

    銀行業務のデジタル化が進む一方で、「電子手形」の普及が停滞気味になっているとのことです。利用企業は45万社前後で、ここ3年間は横ばいが続き、特に少額利用が中心の中小企業の登録が遅れているようです。

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