金融関連ニュース

6.162020

「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において京都市税納付に対応

京都市の個人の市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋、償却資産）、軽自動車税（種別割）が京都市内において「LINE Pay」の「請求書支払い」により支払い可能になったことを発表しました。
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6.152020

SBI証券、髙島屋と髙島屋ファイナンシャル・パートナーズへ金融サービスの提供を開始

SBI証券は、髙島屋および髙島屋ファイナンシャル・パートナーズと業務提携を行い、金融サービスの提供を開始しました。髙島屋専用WEBサイトを通じてSBI証券総合口座を開設することによりさまざまな金融商品やサービスを活用して利用者の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能になるとのことです。
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6.122020

キャッシュレス決済におけるポイント還元制度への参加店舗、約115万店に到達

経済産業省は、6月末に終わるキャッシュレス決済のポイント還元制度に参加する店舗が最終的に約115万店に達したことを発表しました。
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6.112020

地方銀行がコンサルティング会社と連携、中小企業の海外販路開拓支援の取り組みを開始

山口フィナンシャルグループ（FG）やみちのく銀行などの地方銀行がコンサルティング会社と連携して資金や人材などを持ち寄り、中小企業の中国やベトナムなど20カ国を拠点にした海外での販路開拓を支援する取り組みを開始したとのことです。
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6.102020

新潟の第四銀行と福島県の東邦銀行、法人向け為替デリバティブ分野で業務提携を発表

第四北越フィナンシャルグループ（FG）傘下の第四銀行は、福島県の東邦銀行と法人向けの為替デリバティブ分野で業務提携したことを発表しました。
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6.92020

政府、「金融機能強化法改正案」を閣議決定

政府は、公的資金を注入する条件を緩和して金融システムが機能不全に陥らないよう「金融機能強化法改正案」を閣議決定しました。資金枠は12兆円から15兆円に広げ、2022年3月までだった公的資金の申請期限を2026年3月まで延長するとのことです。
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6.82020

住宅ローンや投資信託、保険などの一括販売可能、「改正金融商品販売法」が参院本会議で成立へ

現在、銀行や証券、保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化するために住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が成立したとのことです。
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6.52020

マネックス証券、私設取引システム（PTS）において信用取引を開始

マネックス証券は、6月8日より私設取引システム（PTS）で信用取引ができるようにすると発表しました。東京証券取引所とPTSを比較し、有利な条件の方に注文を自動で発注するといった「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」サービスを導入するようです。
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6.42020

3メガバンクとJR東日本、デジタル通貨や電子マネーの利用を検討

3メガバンクとJR東日本などは、デジタル通貨や電子マネーの相互利用に向けた検討を開始しました。3メガのデジタル通貨をJR東日本のSuica（スイカ）と連携できるようにするとのことです。デジタル通貨や電子マネーを使うキャッシュレス決済の利用者が急速に増えていることから利便性の向上につなげたいようです。
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6.32020

新生銀行、ニュージーランドのノンバンク最大手の「UDCファイナンス」を買収

新生銀行は、ニュージーランドのノンバンク最大手であるUDCファイナンスを買収することを発表しました。買収額は7億6,200万NZドル（約510億円）となる見通しで、ニュージーランドは近年高い経済成長率を維持しており、拡大する海外市場の取り込みにより収益力の強化を図るもようです。
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