金融関連ニュース

  1. 大手生保、不動産投資を積極的に運用、「生保マネー」再び不動産へ

    大手の生保は、不動産投資を積極化に運用しており、生命保険協会がまとめた国内生保41社合計の資産運用状況によると、19年1月末時点の不動産の運用残高は前年度よりも増加し、4年ぶりに増加傾向にあるとのことです。

  2. 八十二銀行、大幅な効率化を目指し15万時間超の業務削減へ

    八十二銀行は、大幅な業務改革に乗り出したもようです。

  3. 七十七銀行、認知症の家族対象に信託で不動産融資を継続

    七十七銀行は、認知症高齢者の家族を対象にした不動産融資の取り扱いを開始しました。これは、親が認知症になった場合に備え不動産や預金の管理を任せられる「家族信託」の契約を結んだ子供らが対象になるようです。

  4. 神戸観光局と三井住友銀行、キャッシュレス化を推進し連携へ

    神戸市の観光振興を目指すDMOの神戸観光局は、市内の店舗のキャッシュレス化を推進し、三井住友銀行と連携するとのことです。訪日外国人らの観光消費を促すのが狙いで、カード決済が可能なことを示す4カ国語対応のステッカーをつくり、4月1日から無料配布する予定のようです。

  5. みずほ銀行提供のQR決済サービスを地方銀行でも導入を開始

    みずほ銀行が提供しているQRコードを用いたスマホ決済サービス「Jコインペイ」の地方銀行での導入が始まりました。

  6. 大手3行、IT技術導入で経営効率化を加速し業務量を削減、組織のスリム化へ

    三菱UFJ銀行などの大手3銀行が先端のIT技術の導入を進めており、経営効率化を加速し組織のスリム化を進めていくとのことです。三菱UFJ銀行は、23年度末までに9,500人分の削減を目指し、20年度の採用数は前年度より2割以上減らして、リーマン・ショック以降で最少になる見通しのようです。

  7. 日本銀行、平成31年度の金融機関に対する考査の実施方針を発表

    日本銀行は、平成31年度の金融機関に対する考査の実施方針を発表しました。人口減少や低金利が長期化する中、地方銀行を中心に中長期的な収益力を把握して評価するとのことです。

  8. SBIホールディングス、先行投資を推進するため個人間送金手掛ける子会社を設立

    SBIホールディングスは、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社を設立しました。また、住信SBIネット銀行などが参加する個人間送金アプリ「MoneyTap(マネータップ)」を提供するとのことです。

  9. キャッシュレス推進協議会、QRコード決済の統一規格を29日に公表予定

    経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が3月29日にQRコード決済の統一規格を発表するとのことです。これは、利用者を識別する番号の割り振り方法を定め、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けることが目的のようです。

  10. 川崎信用金庫、公共料金などのスマホ決済を開始

    川崎信用金庫は、公共料金などの払込票の決済をスマホで手続きできるサービスの取り扱いを開始しました。

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