金融関連ニュース

  1. 金融庁と日銀、金融機関におけるLIBOR関連の取引状況を発表

    2021年末にロンドン銀行間取引金利(LIBOR)が廃止される予定で、金融庁と日銀は金融機関のLIBOR関連の取引状況を発表しました。銀行や証券会社のうち約9割で契約変更手続きなど顧客対応が進んでいないのが実情のようです。

  2. 福井銀行と福邦銀行、資本提携に向け協議を開始

    福井銀行と福邦銀行は、資本提携に向けた検討を始めることを発表し、早ければ2021年3月期中にも資本提携の方針を決めるとのことです。すでに2019年9月に包括提携の協議に入ることを発表しており、業務システムの共有なども進め、5年間で累計40億円の利益改善を目指しているとのことです。

  3. 損害保険各社、災害増加により火災保険の契約期間を最長10年から5年への短縮を検討

    現在、最長10年となっている火災保険の契約期間を5年に短縮する議論が損害保険各社に出てきたようです。自然災害が多発するなか、保険料の見直しをいち早く利用者へ反映できるようにする狙いがあるようです。

  4. 大和証券と信金中央金庫、金融商品仲介業務に関する基本合意書を締結

    大和証券と信金中央金庫は、信用金庫の金融商品仲介業務に関する基本合意書を締結したと発表しました。

  5. ネット金融のSBIホールディングスと楽天、仮想通貨の「証拠金取引サービス」を開始

    大手ネット金融のSBIホールディングスと楽天傘下の2社が2020年度に暗号資産(仮想通貨)分野において「証拠金取引」サービスを始めると発表しました。

  6. みずほリース、リコーリースに出資、持ち分法適用会社へ

    みずほリースは、リコーリースに約20%を出資し、持ち分法適用会社にすることを発表しました。

  7. 預金保険機構、2020年度の預金保険料における実効料率を据え置きすると発表

    預金保険機構は、全国の金融機関から徴収する預金保険料において2020年度の実効料率を0.033%に据え置くことを決定したもようです。2019年度まで3年継続して料率を下げてきたものの、預金の伸び率が下回っていることなどから現行の水準を維持することにしたようです。

  8. 政府、送金事業者の規制緩和、資金決済法改正案を閣議決定へ

    政府が送金事業者への規制を緩和する資金決済法改正案を閣議決定したことを発表しました。今まで銀行以外の資金移動業者が手がける送金サービスは100万円が上限でしたが、今後は100万円を超える高額送金も認めるとのことです。企業間の資金決済などにおいて利便性の向上を期待しているようです。

  9. 金融庁と日銀、金融監督で連携強化へ

    金融庁と日銀が金融監督で連携を強めており、メガバンクをはじめ大手銀行を対象に世界的な不況や信用収縮を想定した財務の健全性検査において、人材やノウハウを有機的に連携させることにより金融危機の再来に備える計画のようです。

  10. マニュライフ生命保険とPWM日本証券が投信販売体制拡充に向けて業務提携へ

    マニュライフ生命保険は独立系金融アドバイザー(IFA)の支援を手がけるPWM日本証券と業務提携したことを発表しました。生損保だけでなく投資信託を商品に加えることにより、保険の販売代理店の営業員が投資信託を販売できる体制を整えることが狙いのようです。

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