金融関連ニュース

  1. 八十二銀行、電子化を加速、タブレットで普通口座開設可能へ

    八十二銀行は、店舗の窓口業務などで利用しているタブレットの機能を向上させ、投資信託の注文や生命保険の申し込みに加えて、新たに普通預金口座の開設や住所変更などもタブレットを利用してできるようにしたとのことです。

  2. 横浜銀行など5行とNTTデータ、共同利用の次期システム「オープン基盤」の構築・検討を発表

    横浜銀行などの5行とNTTデータは、共同利用しているシステム「MEJAR(メジャー)」の次期システムについて、機能拡張などがしやすいため「オープン基盤」を軸に構築を検討していくと発表しました。

  3. 日本郵政、手数料収入の拡大を狙い、大和証券と金融商品開発で提携することを発表

    日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行と大和証券が投資信託で運用する金融商品の開発を共同で行い、大和証券グループ本社と提携することを発表しました。低金利が長期化して国債などの運用収益が落ち込む中、日本郵政はゆうちょ銀行による金融商品販売で手数料収入の拡大を狙うようです。

  4. 「フラット35」の資金使途の不正利用、住宅金融支援機構が防止策の強化へ

    長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の資金使途が投資用だったという不正利用疑惑を受け、住宅金融支援機構はすべての融資先において同様の事例がないか調査を始めており、本来認めていない投資目的の利用を排除するため、審査などの融資実行前の対策を強化するとのことです。

  5. 銀行業界、貸金業界と連携し過剰融資抑制の強化へ

    銀行業界は、ローンを過剰に借り入れた多重債務者を減らすため貸金業界と連携し、個人の「事故情報」に加えローン残高や返済履歴を共有することにより過剰融資抑制を強化していくとのことです。

  6. セブン銀行、顔認証で本人確認、2024年までに全ATMを新型へ

    セブン銀行は、2024年までにすべてのATMを新型に置き換える方針を明らかにしました。投資額は700億円規模の見通しのようです。顔認証の機能で本人確認ができ、口座開設の手続きが容易になることで消費者の利便性を高め、地方銀行などとの取引拡大につなげたいとのことです。

  7. りそな銀行、ブロックチェーン送金から脱退すると発表

    りそな銀行は、ブロックチェーンを活用した個人間送金サービス「MoneyTap(マネータップ)」から脱退すると発表しました。りそな銀行は、自社のスマートフォンアプリに注力するとのことです。

  8. 大手損害保険4社、10月から火災保険料を5~9%の引き上げへ

    大手損害保険4社は、4年ぶりに2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えているため、10月から火災保険料を5~9%引き上げるとのことです。

  9. 東京証券取引所と地方銀行、地元企業の新規上場の支援で連携を強化

    株式市場の活性化を目指す東京証券取引所と新たなビジネスの拡大を模索する地方銀行の狙いが合致し、東証と地銀が地元企業の新規上場の支援で連携を強化しているとのことです。

  10. 金融庁、マネーロンダリングを防ぐため金融機関に対策の徹底を促す

    マネーロンダリングを防ぐために大手銀行が外国人による口座開設の審査を厳しくしているとのことです。留学生らが帰国する際に売ってしまう日本の銀行口座が、特殊詐欺で得た資金の受け皿に使われる事例が相次いでいるからのようです。

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