金融関連ニュース

  1. 病院経営ファンドで支援、銀行系リースが資金供給

    投資ファンドによる病院経営の支援が広がっており、三井住友ファイナンス&リースや三菱UFJリースは専門の投資会社を設立し、不動産の買い取りや融資で資金繰りを支えているようです。

  2. つみたてNISA、3カ月で30代の口座数19%増

    新型コロナウイルスの影響を受け、金融市場の見通しがわからないなか、積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)を利用する資産形成世代が増えているとのことです。

  3. 社債不履行が急増、リーマン・ショック時の2倍

    世界で社債のデフォルト(債務不履行)が急増しているもようです。国際金融協会(IIF)によると、2020年4~6月期は事業会社の債務不履行額が940億ドル(約10兆円、元本ベース)と、四半期で過去最高となったとのことです。

  4. 企業の資金需要強まる

    日本銀行が17日に公表した7月の主要銀行貸出動向アンケートの調査によると、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響があった時期ということもあり、企業の資金需要の強さを示す判断指数(DI)が4~6月にプラス59と、過去最高となり、中小企業を中心に資金繰りが非常に逼迫したとのことです。

  5. 個人情報、漏洩で企業に義務

    政府の個人情報保護委員会は2022年春に、サイバー攻撃で個人情報が漏洩した企業に対して、被害が生じた全員への通知を義務付け、違反には最高で1億円の罰金とし、悪質な場合は社名も公表するもようです。

  6. 銀行の貸出金利、優良企業殺到で急低下

    新型コロナウイルスの感染に伴う経済縮小で、借り入れに距離をおいてきた優良企業が融資に殺到したもようです。融資の伸び率は過去最高になるなど「量」は増えましたが、金利は過去最低レベルとのことです。優良企業でもコロナで事業環境は厳しくなっており、銀行は融資のリスク点検に重点を移しつつあるようです。

  7. デジタル通貨検討本格化へ

    政府・日銀が中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)の検討に本腰を入れ始めました。デジタル通貨はお札などの現金通貨をデジタル(電子情報)の形式で発行し流通させるものとなっています。

  8. 金融庁、預金保険料の見直しへ

    金融庁は金融機関の経営破綻に備える預金保険の仕組みを見直すもようです。これまで保険料率は各機関の規模や経営状況に関係なく一律でしたが、経営の健全性で保険料率に差をつける「可変保険料率」とする方針を打ち出しており、健全性が高いほど保険料率を低くする方向で議論されています。

  9. りそな銀行、来春にもファンド設立

    りそな銀行が100億円を出資して、投資子会社を設立し、ファンドを来春にも創立することを発表しました。対象は主にりそなグループの顧客で後継者が不在の中小企業とのことです。高いブランド価値を持つサービス業や技術力に強みを持つ製造業などが想定されます。

  10. 日本政策投資銀行、2020年7月中旬にも50年債券を発行へ

    『50年債』は2019年4月に三菱地所が国内で初めて発行していましたが、今回、日本政策投資銀行が金融機関初となる50年物の債券を「財投機関債」として発行することを発表しました。生命保険会社や年金資金の運用先などとして需要を見込んでおり、発行額は100億円で表面利率は1%としているようです。

GlobalSign SSL

SSL GMOグローバルサインのサイトシール
お客様のご入力された内容は、実用化最高レベルの暗号技術(SSL256ビット)によって暗号に変換された上で送信されます
ページ上部へ戻る