金融関連ニュース

  1. オリックス、中小企業の事業承継支援への参入を発表

    オリックスは、中小企業の事業承継の支援事業に参入したことを発表しました。これは、後継者が見つかるまでオリックスが自己資金で会社を買収して廃業を防ぐといったものであり、オリックスの顧客基盤の維持につなげていきたいとのことです。

  2. 野村ホールディングス、国内の店舗を2割減、一部の海外事業を縮小もしくは撤退など構造改革策を発表

    野村ホールディングスは、国内の店舗を2割減らすほか、一部の海外事業を縮小もしくは撤退するという構造改革策を発表しました。

  3. 千葉銀行とマネーフォワードが連携、クラウド会計をより安全に利用へ

    千葉銀行は、マネーフォワードと連携し、法人向けインターネットバンキングで同社のクラウド型会計ソフトを安全に利用できるようにしたもようです。利便性の高いサービスのセキュリティーを高め、ネットバンキング利用者の拡大につなげたいと期待しています。

  4. 石川県の興能信用金庫、日本政策金融公庫と農業向け融資で連携

    石川県の興能信用金庫は、日本政策金融公庫と農業向け融資で連携し、債務不履行リスクを取引する「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」に関する基本契約を締結したとのことです。信用リスクを日本公庫が負担することで、農業経営者に無担保・無保証で資金を貸し出しやすくするといった内容のようです。

  5. 関西みらいFG傘下の近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併し、「関西みらい銀行」を発足

    関西みらいFGの完全子会社である近畿大阪銀行と関西アーバン銀行が合併し、「関西みらい銀行」として新たにスタートしたとのことです。なお、関西みらいFG傘下にある「みなと銀行」は当面、関西みらい銀行とは合併せずに行名も維持していくもようです。

  6. 大手生保、不動産投資を積極的に運用、「生保マネー」再び不動産へ

    大手の生保は、不動産投資を積極化に運用しており、生命保険協会がまとめた国内生保41社合計の資産運用状況によると、19年1月末時点の不動産の運用残高は前年度よりも増加し、4年ぶりに増加傾向にあるとのことです。

  7. 八十二銀行、大幅な効率化を目指し15万時間超の業務削減へ

    八十二銀行は、大幅な業務改革に乗り出したもようです。

  8. 七十七銀行、認知症の家族対象に信託で不動産融資を継続

    七十七銀行は、認知症高齢者の家族を対象にした不動産融資の取り扱いを開始しました。これは、親が認知症になった場合に備え不動産や預金の管理を任せられる「家族信託」の契約を結んだ子供らが対象になるようです。

  9. 神戸観光局と三井住友銀行、キャッシュレス化を推進し連携へ

    神戸市の観光振興を目指すDMOの神戸観光局は、市内の店舗のキャッシュレス化を推進し、三井住友銀行と連携するとのことです。訪日外国人らの観光消費を促すのが狙いで、カード決済が可能なことを示す4カ国語対応のステッカーをつくり、4月1日から無料配布する予定のようです。

  10. みずほ銀行提供のQR決済サービスを地方銀行でも導入を開始

    みずほ銀行が提供しているQRコードを用いたスマホ決済サービス「Jコインペイ」の地方銀行での導入が始まりました。

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