金融関連ニュース

1.182019

住宅金融支援機構が鷹栖町と「フラット35」子育て支援型などで協定締結

独立行政法人住宅金融支援機構が、北海道上川郡鷹栖町と「フラット35」子育て支援型・地域活性化型の協定を締結しました。鷹栖町との協定締結は平成31年1月8日に行われ、谷寿男町長と住宅支援機構の小澤敏成北海道支店長が協定書に調印しました。
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1.172019

三菱ＵＦＪ銀行がセルフ型の新店舗の第１号店を公開

三菱ＵＦＪ銀行が、１月１６日にセルフ型の新店舗「ＭＵＦＧ　ＮＥＸＴ」の第１号店を報道陣に公開しました。
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1.162019

金融庁がマネーロンダリング対策として銀行や仮想通貨業者などに報告命令

金融庁が、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のためとして、銀行・信用金庫・信用組合といった預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など、所管するすべての金融機関を対象にして関連データの報告を命令していたことが判明しました。
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1.152019

三菱UFJフィナンシャル・グループ、金融とITを融合したフィンテックへの投資を加速へ

三菱UFJフィナンシャルグループが金融とITを融合したフィンテックへの投資を加速しています。
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1.112019

新潟県内9信金、「後見支援預金」の取り扱いを一斉開始

新潟県内の9つの信用金庫は、家庭裁判所の指示書がないと口座から現金を引き出せない「後見支援預金」の取り扱いを一斉に開始しました。
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1.102019

北海道銀行、取引先企業の事業継続計画支援のための私募債や融資商品の取り扱いの開始を発表

北海道銀行は、取引先企業の事業継続計画（BCP）策定を支援する私募債や融資商品の取り扱いを始めたと発表しました。
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1.92019

セブン銀行、今年秋にも顔認証機能を搭載した新型ATMの導入を発表

セブン銀行が今年秋にも顔認証機能を備えた新型のATMを導入することを発表しました。銀行口座を開設する際、運転免許証のコピーなどを銀行に郵送しなくても、本人確認に必要な手続きをATMで簡単に済ませられるのが特徴のようです。
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1.82019

消費税増税に伴い、電子マネーの普及へ競争激化

メガバンクを中心に銀行業界でも電子マネーの活用の動きが本格化するほか、大手コンビニエンスストアなどの流通業界にもキャッシュレス決済の導入が広がっています。
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1.72019

ゆうちょ銀行の預入限度額を1300万円から2600万円の倍増へ

政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の預入限度額について現在の1300万円から2600万円への倍増を提言し、総務省や金融庁は早ければ今年の4月に必要な政令を改正する方針のようです。
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1.42019

長野証券、県内の長野信用金庫と松本信用金庫の2信金と業務提携へ

長野証券は、長野信用金庫と松本信用金庫の2信金と業務提携することを発表しました。これまで長野銀行とは、当社の証券取引口座開設に関わる受付業務の委託契約を締結していましたが、今回、契約を一部変更し、当社に顧客を紹介してもらい、当社が口座開設手続き等を行うといった契約に変更するとのことです。
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