金融関連ニュース

1. 5.172019

   「フラット35」の資金使途の不正利用、住宅金融支援機構が防止策の強化へ

   長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の資金使途が投資用だったという不正利用疑惑を受け、住宅金融支援機構はすべての融資先において同様の事例がないか調査を始めており、本来認めていない投資目的の利用を排除するため、審査などの融資実行前の対策を強化するとのことです。

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2. 5.162019

   銀行業界、貸金業界と連携し過剰融資抑制の強化へ

   銀行業界は、ローンを過剰に借り入れた多重債務者を減らすため貸金業界と連携し、個人の「事故情報」に加えローン残高や返済履歴を共有することにより過剰融資抑制を強化していくとのことです。

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3. 5.152019

   セブン銀行、顔認証で本人確認、2024年までに全ATMを新型へ

   セブン銀行は、2024年までにすべてのATMを新型に置き換える方針を明らかにしました。投資額は700億円規模の見通しのようです。顔認証の機能で本人確認ができ、口座開設の手続きが容易になることで消費者の利便性を高め、地方銀行などとの取引拡大につなげたいとのことです。

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4. 5.142019

   りそな銀行、ブロックチェーン送金から脱退すると発表

   りそな銀行は、ブロックチェーンを活用した個人間送金サービス「MoneyTap（マネータップ）」から脱退すると発表しました。りそな銀行は、自社のスマートフォンアプリに注力するとのことです。

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5. 5.132019

   大手損害保険4社、10月から火災保険料を5～9％の引き上げへ

   大手損害保険4社は、4年ぶりに2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えているため、10月から火災保険料を5～9％引き上げるとのことです。

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6. 5.102019

   東京証券取引所と地方銀行、地元企業の新規上場の支援で連携を強化

   株式市場の活性化を目指す東京証券取引所と新たなビジネスの拡大を模索する地方銀行の狙いが合致し、東証と地銀が地元企業の新規上場の支援で連携を強化しているとのことです。

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7. 5.92019

   金融庁、マネーロンダリングを防ぐため金融機関に対策の徹底を促す

   マネーロンダリングを防ぐために大手銀行が外国人による口座開設の審査を厳しくしているとのことです。留学生らが帰国する際に売ってしまう日本の銀行口座が、特殊詐欺で得た資金の受け皿に使われる事例が相次いでいるからのようです。

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8. 5.82019

   国際協力銀行、地方銀行と提携し中小企業による海外事業展開事業を加速

   国際協力銀行が地方銀行と提携し、中小企業の海外事業展開を後押しする事業を加速させており、提携先は平成30年12月に結んだ横浜銀行や静岡銀行をはじめ、30年度末までに10行を突破したとのことです。超低金利や競争激化で収益が低迷する地方銀行には、海外向け融資の需要を掘り起こす狙いがあるようです。

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9. 5.72019

   大分銀行と宮崎銀行が地方創生に関する包括連携協定を締結

   大分銀行と宮崎銀行は、包括連携協定の締結を発表しました。両行ともに「少子高齢化や交通インフラ整備の遅れは東九州共通の課題」と指摘しており、インバウンド（訪日外国人）の取り込みなどの観光振興や地域ブランドの発信、地域資源の活用などで連携していくとのことです。

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10. 4.262019

    ふくおかFGとマクアケが連携、クラウドファンディングの専用サイトの立ち上げへ

    ふくおかFGは、CF運営のマクアケと連携し、インターネット経由で出資を募るクラウドファンディングの専用サイトを立ち上げたもようです。

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