金融関連ニュース

12.192017

大企業製造業の景況感は５期連続改善で１１年ぶり高水準

日銀が15日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回の9月調査から3ポイント上昇のプラス25となり、2006年12月以来11年ぶりの高い水準となりました。改善は5四半期連続です。
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12.182017

与党税制改正大綱は個人増税中心で２８００億円増収

自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定しました。所得税改革では、年収850万円超の会社員や高収入の年金受給者が増税になります。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設されます。たばこ税も段階的に引き上げられ、個人向けの増税が並ぶ形となりました。
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12.152017

りそなＨＤが詐欺対策で７０歳以上のＡＴＭ振込を制限

りそなホールディングス（ＨＤ）は振り込め詐欺防止のため、キャッシュカードの利用頻度が低い高齢者に対して、振込限度額を引き下げると発表しました。りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の顧客のうち、70歳以上で、過去3年間ＡＴＭからキャッシュカードで振り込んだことがない人が対象となります。
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12.142017

１８年度予算案は新規国債発行を減額

財務省は13日、2018年度予算案で、新規発行する国債を17年度より減額する方針を固めました。17年度の34兆3698億円よりも数百億～数千億円を減らす方向で、22日の閣議決定に向けて調整に入っています。減少は8年連続になります。
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12.132017

ＮＴＴドコモが自社株を公開買い付け

ＮＴＴドコモは11日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）により、約2500億円の自社株買いを実施すると発表しました。発行済み株式の2.39％にあたる9324万8787株を上限としており、そのうち7459万9000株は親会社のＮＴＴが売却に応じる分で、約2000億円で買い取るとみられます。
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12.122017

吉本興行がベンチャーファンドを設立

吉本興業は8日、ベンチャー企業への投資を目的とした「よしもとベンチャーファンド」を立ち上げると発表しました。ファンドの規模は約10億円ですが、順次増額していくとのことです。また資金だけでなく、ビジネス運営や宣伝広告などに所属芸人や保有コンテンツも投入し、ビジネスを支援するとしています。
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12.112017

東京都と英シティ・オブ・ロンドンが合意書締結

東京都は国際金融都市の実現に向けて、ロンドンの金融街「シティ・オブ・ロンドン」と連携していくことになり、イギリス大使公邸（千代田区）で合意書を交わしました。合意書では、金融サービス分野を世界的に変革を続ける重要な産業と位置づけ、「２つの国際金融センターが共に発展、成長することを目指す」とのことです。
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12.82017

ローソンが人手不足対策で深夜の無人レジ実験へ

コンビニエンスストア大手のローソンは4日、首都圏の一部店舗で深夜（午前0～5時）にレジを無人化する実験を来年春ごろに始めると発表しました。深夜は現金支払いを受け付けず、出入り口に認証装置を置いて、アプリ利用者だけが入店できるようにするとのことです。
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12.72017

所得税改革は年収８００万円超で増税へ

自民党税制調査会は5日、党本部で非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正の焦点である所得税改革に関して協議しました。所得税改革は、誰もが受けられる「基礎控除」と、会社員に適用される「給与所得控除」、年金受給者が受けられる「公的年金等控除」の3つの控除の見直しが柱となっています。
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12.62017

格安スマホFREETELのプラスワンが民事再生法申請

格安スマートフォン「フリーテル」ブランドの端末を製造・販売するプラスワン・マーケティング（東京・港）は4日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。負債総額は約26億円。
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