金融関連ニュース

  1. 神戸観光局と三井住友銀行、キャッシュレス化を推進し連携へ

    神戸市の観光振興を目指すDMOの神戸観光局は、市内の店舗のキャッシュレス化を推進し、三井住友銀行と連携するとのことです。訪日外国人らの観光消費を促すのが狙いで、カード決済が可能なことを示す4カ国語対応のステッカーをつくり、4月1日から無料配布する予定のようです。

  2. みずほ銀行提供のQR決済サービスを地方銀行でも導入を開始

    みずほ銀行が提供しているQRコードを用いたスマホ決済サービス「Jコインペイ」の地方銀行での導入が始まりました。

  3. 大手3行、IT技術導入で経営効率化を加速し業務量を削減、組織のスリム化へ

    三菱UFJ銀行などの大手3銀行が先端のIT技術の導入を進めており、経営効率化を加速し組織のスリム化を進めていくとのことです。三菱UFJ銀行は、23年度末までに9,500人分の削減を目指し、20年度の採用数は前年度より2割以上減らして、リーマン・ショック以降で最少になる見通しのようです。

  4. 日本銀行、平成31年度の金融機関に対する考査の実施方針を発表

    日本銀行は、平成31年度の金融機関に対する考査の実施方針を発表しました。人口減少や低金利が長期化する中、地方銀行を中心に中長期的な収益力を把握して評価するとのことです。

  5. SBIホールディングス、先行投資を推進するため個人間送金手掛ける子会社を設立

    SBIホールディングスは、ブロックチェーンを活用した個人間送金などを手掛ける子会社を設立しました。また、住信SBIネット銀行などが参加する個人間送金アプリ「MoneyTap(マネータップ)」を提供するとのことです。

  6. キャッシュレス推進協議会、QRコード決済の統一規格を29日に公表予定

    経済産業省と産学官が立ち上げたキャッシュレス推進協議会が3月29日にQRコード決済の統一規格を発表するとのことです。これは、利用者を識別する番号の割り振り方法を定め、複数の事業者が異なる利用者に同じ番号を発行するのを避けることが目的のようです。

  7. 川崎信用金庫、公共料金などのスマホ決済を開始

    川崎信用金庫は、公共料金などの払込票の決済をスマホで手続きできるサービスの取り扱いを開始しました。

  8. 栃木銀行、とちぎんキャピタルと組成したファンドを通じてミンナのシゴトに出資

    栃木銀行は、とちぎんキャピタルと組成したファンドを通じて、障害者福祉施設向けクラウドソーシング事業を手がけているミンナのシゴトに出資しました。同社はIT関係などの業務を依頼する企業と受注する就労継続支援事業所をマッチングする事業を展開しており、出資することにより事業拡大を後押ししたいようです。

  9. 金融庁、ネット融資仲介の透明化をはかり、借り手の情報の開示へ

    金融庁は、インターネット経由で融資を仲介するソーシャルレンディング業者に貸付先となる企業の情報開示を促しています。

  10. 西京銀行と藍澤証券、山口県下関市のショッピングモールに共同店舗を開設

    西京銀行と藍澤証券は、山口県下関市のショッピングモールに共同店舗を開設しました。銀行と証券の同居する店舗を活用することにより、利用者にとっては幅広い金融商品を選べるようになり、銀行の投資信託では満足できない富裕層には証券会社の金融商品を紹介するなどといった相乗効果を期待しているようです。

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