金融関連ニュース

  1. 各地の信用金庫、ビジネスマッチングなどで連携、新ビジネスの創出へ

    各地の信用金庫がビジネスマッチングなどで連携しています。営業地域が限られる信用金庫は、地域の人口が減少しても新たな地域への進出が難しいため、広域連携は互いの取引網や地域で異なる産業特性を生かした新たなビジネスを創出できる狙いがあるとのことです。

  2. 「内部昇格」による東証1部上場、7割超え

    東京証券取引所市場第1部の企業数が2部やマザーズ経由で上場する「内部昇格」で押し上げられていることが判明しました。

  3. トマト銀行とトランビ、「M&Aによる事業承継支援サービス」で業務提携へ

    トマト銀行は、M&Aによる事業承継支援サービスにおいてトランビと業務提携したことを発表しました。現在、トランビが手掛けるサイトには全国2万2000社以上のユーザーが登録しています。

  4. 仮想通貨3社、金商法対象の商品拡充、証券参入へ

    仮想通貨の交換会社が相次ぎ証券業に参入する動きがあるようです。年内にも大手のコインは、認可を申請し2020年の業務開始を目指しています。また、リミックスポイントは1月末に証券業を手がける子会社スマートフィナンシャルを設立し、年内にも認可を受け業務を開始するとのことです。

  5. 金融庁、「少額限定」による送金サービスの規制緩和の検討へ

    金融庁は、銀行以外の業者を対象に、1度に数万円の少額に限って送金サービスを手掛けやすくする規制緩和の検討に入りました。

  6. 西日本シティ銀行、スマホのアプリで銀行口座を開設、入出金管理可能なサービスを開始

    西日本シティ銀行は、スマホのアプリで銀行口座を開設し、入出金も管理できるサービスを始めました。今春就職する新入社員を対象に給与振込口座を手軽に作ってもらい、取引関係を築きたいとのことです。

  7. 金融庁、アプリで併売可能、金融仲介業の登録制度を一本化へ

    金融庁は、業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度を一本化することを発表しました。ウェブを使って商品を販売する企業を対象に一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにするとのことです。

  8. 岡山県の備前信用金庫と日生信用金庫、2020年実現目指し、経営統合を発表

    岡山県の備前信用金庫と日生信用金庫は、2020年実現を目指し、再編を通じて経営の効率を高めていくことを目標に経営統合することを発表しました。日銀のマイナス金利政策で低金利環境が長引くなか、少子高齢化などを背景に地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しているのが現状です。

  9. 三菱UFJ銀行、関西を中心に約10市で指定金融機関を辞退

    地方自治体の公金収納や支払い事務などを受託する指定金融機関をめぐり、三菱UFJ銀行が関西を中心に約10市で指定を辞退したとのことです。長引く低金利により経営環境が悪化し、採算割れを強いられている指定金融業務の見直しを行った結果、手数料の増額を断った自治体との契約を解除したもようです。

  10. 金融庁、国内の金融機関にマネーロンダリング対策の強化へ

    金融庁は国内の金融機関にマネーロンダリング対策の強化を求めていくと発表しました。個人や企業などの顧客を属性ごとに分類させ、不正送金のリスクを把握しやすくすることが狙いのようです。マネーロンダリングやテロ資金対策に関する国際審査を今秋に控え、体制整備を促していく方針のようです。

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